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2016年8月号

  • 本当にやれる薬局だけ手挙げを‐健康サポート薬局の参加希望者殺到受け

    ◇日本薬剤師会の有澤賢二常務理事は13日、都内で開かれた都道府県会長協議会で、都道府県薬剤師会で開催された健康サポート薬局の研修会に、当初の予想を大幅に上回る参加者が集まり、一部の会員が研修を受けられない状況になったことを踏まえ、「本当にやれる薬局だけに手を挙げてもらいたい」と、異例の要請を行った。

     

    健康サポート薬局に常駐する薬剤師には、所定の研修を修了するなどの要件を満たすことが求められている。ただ、将来的に健康サポート薬局が診療報酬上の点数措置につながるのではとの思惑から、都道府県薬が実施した一部の研修会に参加希望者が殺到。定員を大幅に超過したため、研修を受けられない者が続出するという事態に陥った。

     

    ◇有澤氏は、都道府県薬が研修会の案内をする際に、「健康サポート薬局の要件、業務内容、通知、制度創設の趣旨、あるべき姿をしっかり周知していただきたい」と強調。
    その上で、「本当にやれる薬局だけに手を挙げてもらい、しっかり準備を整えてから研修会を実施してもらいたい」と要望した。
    要件を満たした薬局は、10月1日以降に、都道府県に届け出ることができるようになるが、「しっかりと体制が整った薬局に届け出てもらいたい」ともした。

     

    ◇有澤氏は、「将来的には全ての薬局が健康サポート薬局の機能を備えることが理想」としつつも、「一朝一夕に進むものではない。何より実績が大事」と強調。「制度の信頼性を損なうことなく、健康サポート薬局を進めていくべき」との考えを示し、各県薬の担当者に対して、「しっかりと意識を共有」した上で、研修会を開催するよう求めた。
    日薬と日本薬剤師研修センターは、今月8日に日本薬学会に対して「研修実施機関」の申請を行っているが、有澤氏は「何もなければ3週間程度で確認がとれる」と述べ、早ければ今月中にも研修実施機関に認められるとの見通しを示した。

     

    ◇また、この日の会議では、10月9、10の両日に名古屋市で開かれる第49回日本薬剤師会学術大会の大会長を務める愛知県薬剤師会の村松章伊会長があいさつ。同大会では、「自分の職能をより向上させるための分科会を準備している」とし、一人でも多くの参加を呼びかけた。

  • 専門薬剤師の育成必要 - アレルギー対策基本指針で

    ◇厚生労働省は22日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開き、アレルギー疾患対策基本指針に盛り込むべき内容をめぐって議論した。アレルギー疾患の医療提供体制の確保に向け、医療従事者の育成を図る中で、アレルギー疾患に関する専門薬剤師が必要との意見が出た。

     

    ◇基本指針の枠組みは、▽アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項▽アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項▽アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項▽アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項▽その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項――からなる。
    特に、医療提供体制確保の事項では、学会と連携した医師、薬剤師、看護師、その他医療従事者の育成を図るための措置として、アレルギー疾患医療に関する専門的知識、技能を持つ医療従事者の育成を盛り込むべき事項に挙げ、関係学会が持つ医療従事者向けの認定制度を有効活用することなどを示した。

     

    ◇この日の会合では、武川篤之委員(アレルギー患者の声を届ける会代表理事)が薬剤師の必要性に言及。アレルギー疾患の治療薬は多種多様として、「適切な指導や具体的な場で患者に教えて、見守っていくことが必要」との考えを示した。
    その上で、「患者からの質問に対して、喘息薬の吸入指導やアトピー性皮膚炎の軟膏の塗り方、日常生活の過ごし方をアドバイスできるアレルギー疾患の専門薬剤師が必要ではないか」と訴えた。