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2017年3月号

  • かかりつけ、敷地内など把握‐薬局機能調査への協力を要請

    日本薬剤師会は、厚生労働省保険局医療課の委託事業「薬局の機能に係る実態調査」への協力を都道府県薬剤師会に要請した。

     調査は、厚労省が毎年行っているもの。薬局による患者への指導や課題を明らかにすると共に、かかりつけ薬剤師・薬局、訪問薬剤管理指導の実態、現場でのニーズを把握するため、全国1600の保険薬局を対象に実施される。

    今回は、かかりつけ薬剤師指導料の届け出状況や、かかりつけ薬剤師の業務内容、効果などを把握するための質問項目を新設。

    薬局の立地に関する項目の選択肢に、新たに「病院敷地内」を追加したほか、通常、40点の調剤基本料が20点に引き下がる「基本料3」の要件となる「特定の医療機関との不動産の賃貸借取引」の有無についても聞く。

    調査結果は、次期診療報酬改定に向けた議論の資料となるため、都道府県に対して、調査対象となった薬局から照会を受けた場合には、迅速かつ適切な回答が行われるよう、協力を求めた。

  • 調剤料、技術料に問題意識‐18年度改定へ早くも先制‐中央社会保険医療協議会総会

    中央社会保険医療協議会は8日に総会を開き、2018年度診療報酬改定に向けて外来医療の議論を開始した。厚生労働省の医療費の動向によると、外来医療費が増加傾向にある中、入院外に比べて調剤の伸び率が大きいことが示されている。これに対し、診療側の医師委員から「院内と院外の調剤料に大きな差がある」「調剤技術料が伸び続けていることが一つの要因」などと薬剤師に厳しい意見が飛び出した。調剤費の伸びは医薬分業の進展や高額薬剤の登場による薬剤費の増加などが影響しているものの、早くも調剤報酬に対する問題提起がなされた格好だ。
     この日の総会では、外来医療に関する医療提供体制や医療費をめぐって議論した。厚労省は、医療費の動向から外来医療費は増加傾向にある中で、入院外に比べて調剤の伸びが大きいことを提示。医薬分業の進展によって入院外から調剤にシフトしていることや薬剤費の増加の影響にも考慮する必要性があるとしたものの、医療費の伸びについて要因分解した結果、入院・入院外は伸び要因の多くが高齢化の影響だったものの、調剤は人口構造の変化による影響はほとんどなく、その他の要因が多くを占めていることを示した。
     調剤の伸び率が大きいことについて、薬剤師代表の安部好弘委員(日本薬剤師会常務理事)は、高額薬剤の登場による薬剤費の増加や後発品の使用促進など、「様々な要素がある」と強調。医療費の伸びに関しては、多角的なデータに基づく議論を求めた。
     ただ、診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)は、「調剤の伸び率が大きいが、医薬分業の進展や薬剤費の増加が影響しているというのはその通り」と理解を示しつつ、調剤の伸びの要因分解でその他の要因が大きかったことを指摘。「調剤技術料がしっかり伸び続けていることが一つの要因」と調剤技術料を問題視する見方を示し、「調剤報酬改定財源のあるべき姿を議論すべき」と迫った。
     さらに猪口雄二委員(全日本病院協会副会長)も、調剤の伸び率が高いことに言及。「院内と院外の調剤料に大きな差がついている」と調剤料を問題視。「院内処方のあり方をもう一度議論して評価することも一つの方向」との考えを示し、院内処方への逆行を求める意見まで出た。次期調剤報酬改定をめぐって、早くも調剤料、技術料への問題意識が示された格好となった。