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2019年12月号

  • 【19年度改定検証調査】かかりつけ、地域加算は低調‐24時間対応のハードル高く

    ■かかりつけ薬剤師・薬局の評価に関する2018年度診療報酬改定の影響を検証した19年度調査の報告書がまとまった。保険薬局調査では、新設された地域支援体制加算の届出薬局は約28%にとどまり、服用薬剤調整支援料を算定した薬局も7.1%と低調だった。かかりつけ薬剤師指導料の「届け出あり」の割合は53.6%で、患者調査でもかかりつけ薬剤師がいる患者の割合が約49%と半数を割った。

     

    ■保険薬局調査では、かかりつけ薬剤師指導料の施設基準について、「届け出あり」の割合は53. 6%だった。「届け出なし」の理由を見ると、「時間外の24時間電話相談が困難」が41.6%で最多を占めた。

     

    ■24時間対応できる体制の整備に関して、かかりつけ薬剤師指導料の届出状況別に見ると、届出施設の71.6%が「対応可能な体制を整えている」とする一方、届け出なしの施設では24.7%にとどまり、平均では49.8%の施設が対応可能な体制を整備していた。

     

    ■18年度改定で新設された地域支援体制加算の「届け出あり」の割合は27.6%で、かかりつけ薬剤師指導料の届出施設では50.3%、未届出施設では1.4%だった。同加算の基準を満たすことが難しい理由として、「24時間、在宅対応体制・周知」が54.4%で最も多かった。 減薬を目的とする服用薬剤調整支援料の「算定あり」は7.1%、かかりつけ薬剤師指導料の届出施設で10.2%、未届出施設で3.6%だった。

     

    ■医療機関の求めがあった場合に服薬情報を提供する「服薬情報等提供1」「服薬情報等提供2」を算定していたのは、届出施設が36.2%、届け出なしの施設が10.3%で、算定していない施設が多数だった。

     

    ■一方、患者調査の結果を見ると、かかりつけ薬剤師指導料に「同意している」人は43.5%、「同意していない」は25.8%との結果だった。 かかりつけ薬剤師を持つ人の割合は49.1%で、持たない人のうち、「持ちたい」と「どちらかというと持ちたい」と回答した人は46%だった。

     

    ■かかりつけ薬剤師がいる患者のうち、「かかりつけ薬剤師がいて良かった」と実感した経験としては、「使用している薬を全て把握してくれる」が85.4%、「薬に関する相談に対応してくれる」が70.7%の順に多かった。

     

    ■調剤してもらう薬の種類を減らすことができたかどうかについては、6種類が88.9%、7種類が82.4%、8種類が80%、9種類以上が66.1%と、種類が少ない患者ほど減らすことができていた。

  • 【19年度改定調査】病棟薬剤師配置で負担軽減‐医師の9割以上が効果実感

    ■医療者の負担軽減・働き方改革推進に関する2018年度診療報酬改定の影響を検証した19年度調査の報告書がまとまった。医師に対する調査では、病棟薬剤師の配置によって負担軽減や医療の質向上に効果を実感したとの回答が9割以上を占め、病院における薬剤師の貢献を裏づける結果となった。

     

    ■医師に対する調査結果のうち、病棟薬剤師の配置状況を見ると、配置している施設は全体の68. 9%と約7割に達し、配置していない施設は30.8%だった。病棟における薬剤師の関与状況については、「退院時の薬剤情報管理指導」78.4%、「投薬歴や持参薬など、患者からの情報収集」71.7%の順に、薬剤師が主体的に関与している割合が高かった。

     

    ■病棟薬剤師の配置によって医師の負担軽減や医療の質向上に効果があったかどうかを尋ねると、患者からの情報収集、患者に対する処方薬の説明など、全ての調査項目で「とても効果がある」と「効果がある」を合わせた回答が9割を超え、病棟薬剤師の配置による効果を評価する声が大勢を占めた。

     

    ■一方、薬剤師に対する調査結果を見ると、病棟薬剤業務実施加算の届出状況は、加算1が28%、加算2が9.1%、「いずれも届出していない」が58.8%を占めた。病棟薬剤業務実施加算の施設基準の届出をしていない理由を見ると、「薬剤師数が不足している」が77.3%となり、「病棟以外の業務負担が大きい」が40.1%で続いた。

     

    ■また、今年6月中に入院前からの患者サポートを評価する入院時支援加算を算定した施設は26.1%、算定しなかった施設は35.5%だった。算定した施設のうち、薬剤師の関与があった施設は59.6%で、関与した内容を見ると、「服薬中の薬剤の確認」が97%で、「入院中に行われる治療・検査の説明」が14.1%で続いた。関与した薬剤師は、「病棟薬剤業務を担当する薬剤師」が37.4%で、「その他の薬剤師」が78.8%を占めた。その他の薬剤師が関与することによる病棟薬剤業務の変化としては、「持参薬確認が減った」が46.2%、「医師への情報提供機会が増えた」が32.1%、「医師へ処方提案する機会が増えた」が21.8%の順だった。