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2021年1月号

  • 薬局プレアボイドを収集‐薬剤師職能、数値で明示へ(岡山県薬剤師会)

    情報提供元:薬事日報社

    岡山県薬剤師会は4月から、独自に構築したシステムを活用して薬局プレアボイド事例の収集に取り組んでいる。会員薬局から収集した優良事例を会員間で共有して業務の向上に役立てるほか、収集事例を解析し、薬剤師の介入効果を客観的な数値で示したい考え。入力したデータをもとにトレーシングレポートを容易に出力できる機能も設けており、薬局から医療機関への情報提供の推進を後押しする狙いもある。
     同システムの名称は「Pharma-PROs」。疑義照会など薬局薬剤師の薬学的判断に基づく介入によって、副作用や相互作用の防止、治療効果の向上など、患者の不利益を回避できた事例を会員から収集する。エクセルで作成した共通フォーマットに、薬剤師が介入した理由や発端、介入内容、処方変更内容などを事例ごとに入力してもらい、岡山県薬まで送信してもらう仕組みだ。
     ウェブ上で開催中の日本薬学会・日本薬剤師会・日本病院薬剤師会中国四国支部学術大会のシンポジウムで、取り組みを発表した岡山県薬安全管理特別委員会の立野朋志氏(サンファーマシーグループ取締役)は、「全国的にトレーシングレポートの活用は不十分」と指摘。構築したシステムで、会員薬局のトレーシングレポートによる情報提供を支援したいと語った。
     収集したプレアボイド事例を解析すれば、薬剤師の薬学的介入が患者の不利益回避にどれだけ役立ったのかを、客観的な数値で示すこともできる。立野氏は、「薬剤師職能の見える化につながるアウトカムを出していきたい」と抱負を語った。
     岡山県薬は4月から同システムの運用を開始。6月までに200施設から計417件の報告があった。収集した事例を分析したところ、薬剤師が介入した内容は、薬剤中止34. 6%、薬剤変更26%、薬剤減量11.5%、用法変更10.6%、日数変更7.2%などとなっていた。
     介入の理由は、同種同効薬の重複19.5%、副作用の発現14.4%、過量投与13.9%などで、同種同効薬の重複を発見して薬剤を中止するケースが多く見られたという。
     問題を発見したきっかけは、処方箋54.3%、薬歴31%、お薬手帳29.6%、患者や家族の訴え・相談25.2%、服薬指導23.8%などとなっていた。

  • 乳幼児の外来診療を評価 ‐コロナ対応、調剤は12点(中央社会保険医療協議会総会)

    情報提供元:薬事日報社

    中央社会保険医療協議会は14日に持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた診療報酬上の措置として、6歳未満の乳幼児に対する外来診療を初診・再診問わず評価することを決めた。泣いて飛沫を飛ばすなど乳幼児の特徴を考慮した対応で、調剤は12点、医科は100点を算定できる。調剤の点数については、乳幼児服薬指導加算を準用した。
     乳幼児の診療実態を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大期の特例措置として、6歳未満の乳幼児の外来診療を評価することにした。具体的には、「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019診療指針」を参考に感染予防策を行った上で、保護者に説明して同意を得て診療した場合、調剤は12点、医科は100点を初診・再診に関わらず算定できる。
     調剤の12点については乳幼児服薬指導加算を、医科の100点では乳幼児加算と地域包括診療加算を準用した。乳幼児は様々な物に触れ、泣いて飛沫を飛ばすなど感染予防策の徹底が必要なこと、成人と比べて採血や検体採取の時間がかかることなどを考慮した。
     一方、新型コロナウイルス感染からの回復後も、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関については、「2類感染症患者入院診療加算」を現在の250点から、3倍の750点に引き上げる。感染患者のケアやリハビリを行う際に、医療者は感染防護具の使用やこまめな消毒が求められ、これらの手間を考慮して評価を見直した。