2020.11.02電子カルテ

電子カルテ導入にはIT導入補助金を活用できる?

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電子カルテの補助金

クリニックの運営にはお金がかかります。

運営するなら、かかる費用はなるべく抑えたいもの。

その際の選択肢としてIT導入補助金の活用があります。

IT導入補助金とは何か?

どのような電子カルテがその対象になるのか?

それらについて、こちらの記事でご紹介します。

IT導入補助金とは?

IT導入補助金

ITツールを導入する際に国から給付を受けることができるIT導入補助金。

そもそもどんなものなのかを見ていきましょう。

そもそも補助金とは

国や地方公共団体が事業者に支払う返済不要な金銭。

それが、補助金です。

国は、政策目標達成のため、政策目標にマッチする事業の金銭的な支援を行います。

この際の財源は、税金などの資金であるため、効率的かつ公正に給付されるよう仕組み化がされております。

そのため、補助金は申請すれば、必ず受給できるというわけではありません。

補助金の受給目的に応じた審査があり、その審査で採択されることで補助金を受給することができるのです。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、2017年から実施が始まりました。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、

中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)

を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業

者等の生産性向上を図ることを目的としています。(通常枠(A・B類型))。

 

さらに新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために

前向きな投資を行う事業者向けに、「通常枠」より補助率を引き上げた「特別枠(C類型)」

を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク

環境の整備等に取り組む事業者によるIT導入等を支援しています。

 

■事業概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

 

■ポイント(A、B類型)

①費用の1/2、最大450万円を補助

②様々な業種・組織形態に対応

③自社の課題にあったITツールが導入できる

④「IT導入支援事業者」が申請・手続きをサポート

類型は複雑であるため、自社で判断するのではなく、ITツール導入時にそのツールを開発しているサービス提供会社に確認をするようにしたほうが良いでしょう。

 

■ポイント(特別枠(C類型))

①補助率が最大3/4に拡充 最大450万円を補助

②PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

③公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になります(※審査等、一定の条件があります。)

 

電子カルテ導入時には、IT導入補助金の対象になるかをチェックしましょう

補助金の対象確認

電子カルテを導入する前には、その電子カルテがIT導入補助金の対象なのか、補助金の受給申請の際の相談にのってもらうことはできるのか?などについて確認をしておきましょう。

※補助金を申請したからといって必ず採択されるものではない、ということに留意が必要です。

おわりに

IT導入補助金とは何か?

IT導入補助金の受給対象になっている電子カルテとはたとえばどんなものか?

などについてご説明しました。

補助金を受給するために、わざわざ不要なツールを導入する必要はありません。

しかし、既に電子カルテの導入に向けて動いている場合、制度を活用できるならば

活用するのはいかがでしょうか。

参考サイト:(IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)のポータルサイト)

 

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