予防接種のデジタル化とは｜メリットと課題、具体的な業務フロー、クリニックに求められる準備を解説
2026年（令和8年）6月より改正予防接種法が施行され、予防接種のデジタル化が順次開始されました。クリニックにとっては、予診票のデジタル化により紙ベースの事務作業が不要となるほか、接種履歴の一元管理や自治体への請求業務の自動化など、さまざまなメリットがあります。一方で、新たな業務フローが定着するまでの混乱や教育コストなどの課題もあります。
本記事では、予防接種のデジタル化に関する制度概要、クリニック経営におけるメリットと課題、運用パターン別の業務フローについて解説します。
予防接種のデジタル化（ワクチンDX）が求められる社会的背景と目的
日本の医療現場において、予防接種に関する事務手続きは長らくアナログな手法に依存してきました。紙の予診票の記入、接種券の郵送、手書きによる接種記録の管理、そして自治体ごとに異なる様式での費用請求など、一連のプロセスは医療機関にとって負担の大きい業務でした。※1
また、2020年代前半の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、紙ベースの予防接種では事務の負担が大きいこと、予防接種の有効性や安全性に関する調査のための情報基盤がないことなどの課題が浮き彫りとなりました。※2
こうした背景のもと、2022年（令和4年）に予防接種法が改正され、システムの改修や実装を経て2026年6月に施行されました。これにより、「予防接種事務のデジタル化（いわゆるワクチンDX）」が本格的に始動しました。2026年10月時点では10自治体（先行事業に参加していた自治体を含む）がデジタル化を開始しており、2026年度中に21自治体、2027年度（令和9年度）中に約50自治体が開始予定となっています。※2
この取り組みは、従来の紙ベースの予診票をデジタル化するだけでなく、マイナンバーカードを活用した本人確認や接種記録の一元管理によって、より安全な予防接種を実現します。自治体への請求処理も電子システム上で一貫して実施できるようになり、医療機関の事務負担の軽減にもつながります。※1
さらに、予防接種データベースの情報を大学や研究機関などへ提供して二次利用できるようにすることで、予防接種の有効性や安全性に関する調査・研究の進展も期待されています。※2
引用元：厚生労働省. 予防接種のデジタル化 ※1
母子保健DXとの連動
予防接種のデジタル化は、こども家庭庁が推進する「母子保健DX」とも深く連動しています。母子保健DXでは、紙の母子健康手帳の紛失や災害による汚損・破損リスクに備え、妊娠・出産・育児に関する情報を電子的に保持し、各種の記録をシームレスに引き継ぐ仕組みの構築を目指しています。例えば、里帰りをする場合などに自治体をまたいで健診を受診したり、転居した場合にも母子保健情報が迅速に共有・活用できるようにしたりといったことが想定されています。※3
母子保健DXも予防接種のデジタル化も、デジタル庁が開発したPMH（Public Medical Hub）を基盤として情報連携を行っています。※4
これらは、個人の健康情報（PHR：Personal Health Record）を生涯にわたって安全に管理・活用するための重要な国家基盤の第一歩といえるシステムです。
予防接種のデジタル化がクリニックにもたらすメリット
予防接種のデジタル化は、クリニックの業務プロセスに抜本的な改善をもたらします。特に、以下の3つの領域で大きな効果が期待できます。
メリット① 受付業務のペーパーレス化と待合室の混雑緩和
従来の予防接種では、自治体が発行する予防接種券（予診票・助成券）を患者が記入して持参するか、受付で紙の予診票を渡して患者が記入する必要がありました。さらに、予診票の内容に記入漏れや判別しにくい箇所がないかなどを、受付の事務スタッフが目視で確認していました。紙ベースの運用は、事務スタッフの業務負担や待合室の混雑につながっていたといえます。
予防接種のデジタル化により、患者は自身のスマートフォンなどからマイナポータルを通じて、来院前にデジタル予診票を入力できるようになります。マイナポータルに登録されている氏名や住所などの基本情報は自動入力されるため、入力漏れや転記ミスが発生しにくくなります。クリニックの受付では、通常の診療と同様に保険証登録済みのマイナンバーカードと顔認証付きカードリーダーで本人確認を行い、接種するワクチンを選択して予診票を確認します。予診票の記入・確認がペーパーレス化され、記入にかかる時間や確認の手間が大幅に短縮されます。※5
特に、インフルエンザワクチンなどの予防接種が集中する繁忙期においては、受付のボトルネックが解消されることで待合室の混雑緩和が実現します。滞在時間の短縮により、クリニック内での二次感染リスクを軽減する効果も期待できます。
メリット② 接種履歴の一元管理による医療安全の飛躍的な向上
予防接種のデジタル化により、全国の医療機関や自治体で予防接種データが一元管理されることで、医療の安全性がさらに向上します。
クリニック側は、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システム（予予・請求システム）の画面上で、患者の過去の接種履歴を即座かつ正確に確認できるようになります。このシステムには、対象期間外の接種や接種間隔の不足がある場合に画面上で警告を発するワーニング機能が搭載されています。患者の記憶違いや紙の記録の紛失などに起因する重複接種や誤接種のリスクを防止することができます。※6
メリット③ 自治体への費用請求業務の自動化と事務負担の削減
従来の予防接種では、接種後に紙の予診票を整理し、自治体ごとに異なる複雑な様式に合わせて月次で請求書を作成・送付する業務が必要でした。この作業は月末月初に集中しやすく、事務スタッフの残業増加の要因となっていました。
予防接種のデジタル化により、この費用請求業務は自動化され、事務負担が大幅に削減されます。具体的には、診察室や受付でシステムに接種記録（ワクチン名、ロット番号、接種部位、接種量など）を登録するだけで、自動的に自治体への請求処理が完了します。また、自己負担分が発生する場合の窓口支払額も、対象者の資格情報や居住自治体の委託単価情報をシステムが参照して自動で計算されます。※6、7
請求書を別途作成して送付する必要がなくなることで、請求漏れや計算ミスのリスクが排除され、クリニックの経営リソースをより生産的な業務へ再配分することが可能になります。
予防接種のデジタル化の課題
予防接種のデジタル化には多くのメリットがある一方で、新しい制度への移行期には特有の課題も存在します。メリットだけでなく以下の課題があることも十分に理解し、管理体制の整備や改善を進めておくのがよいでしょう。
課題① 新システム導入に伴う一時的な事務負担の増加
新システム導入による教育や管理体制の強化に伴い、一時的に事務負担が増加すると考えられます。スタッフに対して運用ルールを周知し、操作トレーニングを行うための教育コストが発生します。また、導入後一定期間はダブルチェックなどの管理体制を強化するとより安心です。一時的に業務工数が増加する可能性を踏まえ、教育担当者の配置やマニュアルの整備、一斉研修の実施などの対策を講じることが推奨されます。
課題② 患者からの問い合わせ対応の増加
新システムに対する患者からの問い合わせ対応も増加すると考えられます。具体的には、デジタル予診票の入力方法やマイナポータルの操作に関する疑問がクリニックの受付に寄せられることが想定されます。特に、デジタル機器の操作に不慣れな高齢者層などに対するサポートや、患者用のマニュアルの準備などの対応コストを見込む必要があります。
医療機関向けシステム「医療機関アプリ」と「予防接種サイト」の違い
予防接種のデジタル化に対応するにあたって、医療機関は、国が示す仕様に準拠した「医療機関アプリ」または「予防接種サイト」のいずれかを選択して業務を行います。それぞれ使用する端末は異なりますが、事務フローの流れには基本的に大きな差はありません。※7
引用元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課. 令和7年度第6回 予防接種事務デジタル化に係る自治体説明会 ※7
各医療機関の規模やIT環境、診療スタイルに合わせて最適な方法を選択することができます。以下、医療機関アプリと予防接種サイトの特徴を比較します。※7
| 比較項目 | 医療機関アプリ | 予防接種サイト |
|---|---|---|
| 主な利用端末 | パソコン、タブレット端末 | 電子カルテ端末、レセコン端末など |
| 接続ネットワーク | セキュリティを担保したインターネット回線 | オンライン請求ネットワーク（閉域網） |
| バーコードの読み取り | アプリのカメラ機能またはバーコードリーダー | バーコードリーダー |
| システムの開発主体 | 民間事業者 | 国（予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムが画面提供） |
| 特徴と強み | 操作性や機動性に優れ、迅速に作業が完結する | 基本機能を備え、既存のネットワーク・端末をそのまま活用できる |
| 適した医療機関の傾向 | 予防接種の件数が多く、操作性を重視した専用アプリを用いてできるだけ効率化したい医療機関 | 人口が少ない自治体の医療機関や、予防接種の機会が少なく、追加投資を抑えて既存端末で完結させたい医療機関 |
医療機関アプリの特徴と活用シーン
医療機関アプリは、民間事業者が国の仕様に準拠して開発したアプリケーションであり、直感的な操作性を重視して設計されています。パソコンやタブレット端末で動作し、オンライン資格確認で用いるオンライン請求ネットワークとは異なる、セキュリティが担保されたインターネット回線を利用します。※7
医療機関アプリでは、タブレットのカメラ機能またはバーコードリーダーを用いてワクチンのバーコードを読み取ることで、製品名、ロット番号、有効期限などの情報を自動的かつ正確に取得できます。※6
これにより、煩雑なロット番号を手入力する必要がなくなり転記ミスの防止につながるほか、万が一、ワクチンに関連する副反応などが報告された際のロット追跡も容易になります。複数のワクチンの一括読み取りに対応したアプリもあり、同時接種を頻繁に行う小児科などでは劇的な業務効率化が見込めます。
予防接種サイトの特徴と活用シーン
予防接種サイトは、すでにオンライン資格確認などで利用している「オンライン請求ネットワーク」に接続された院内の電子カルテ端末やレセコン端末を用い、ブラウザを通じてアクセスする仕組みです。※7
バーコードリーダーを接続すればワクチン情報の取得も可能であり、専用のタブレットやアプリを新たに導入しなくても、既存の機器構成のままで運用が可能です。予防接種の頻度がそれほど高くないクリニックや、インターネット接続が可能な端末を診察室に別途配置することが難しい環境においては、費用対効果の高い選択肢となります。
受付から請求まで：運用パターン別の業務フロー
予防接種のデジタル化を導入しても、すべての患者が即座にデジタル予診票へ移行するわけではありません。制度開始当初は、患者のITリテラシーや自治体の対応状況に応じて、電子と紙が混在する過渡期がしばらく続くと考えられます。クリニックでは、受付での混乱を避けるため、以下の3パターンの運用フローに対応できるように設計しておくことが推奨されます。ここでは、予防接種サイトを使用する場合の業務フローを解説しますが、基本的な流れは医療機関アプリにおいても同様です。
パターン1：すべてデジタルで完結する場合
患者が事前にマイナポータルでデジタル予診票を入力し、当日にマイナンバーカードを持参する最も効率的なフローです。
引用元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課. 令和7年度第6回 予防接種事務デジタル化に係る自治体説明会 ※7
受付における本人確認は、通常診療と同様に、マイナンバーカードと顔認証付きカードリーダーで実施します。システム上で患者を検索すると、入力済みの予診票データと対象ワクチンの資格情報が表示されます。医師は、診察室の電子カルテ上でデジタル予診票を確認しながら予診を実施し、修正事項やコメントがあればシステム上の医療機関回答欄に入力します。※7
ここで重要なのが、「接種同意」の取り扱いです。予防接種実施規則第5条の2第1項では、「予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護者に対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について当該者の理解を得るよう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない」と規定されています。そのため、従来の紙の予診票の場合、被接種者（または保護者）が接種実施の同意について記入する必要がありました。※8
デジタル予診票においては、文書による同意に代わり、患者の口頭での同意を医師が代理でシステムに入力・チェックします。診察時の同意確認の手順と記録方法を、院内で明確に統一しておくことが求められます。※2
接種完了後、ワクチン情報をシステムに登録すれば、自治体への請求処理までが自動的に完了します。自己負担額のある予防接種の場合は、請求情報を確認の上、接種対象者に窓口での支払いを案内します。※7
パターン2：デジタル予診票を紙に出力して確認する場合
患者が事前のデジタル入力は済ませているものの、クリニック側の事情や医師の希望により、診察室では従来通り紙ベースで予診を行いたい場合のフローです。紙の予診票による視認性を確保しつつ、請求業務のデジタル化による恩恵を受けられる折衷案といえます。
引用元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課. 令和7年度第6回 予防接種事務デジタル化に係る自治体説明会 ※7
パターン1と同様に、受付で顔認証付きカードリーダーによる本人確認を行った後、スタッフがシステムからその日の予診票を紙に印刷します。医師は、印刷された予診票を確認しながら予診と接種を行います。接種同意についても、パターン1と同様に患者の口頭での同意を確認し、その旨がわかるようメモしておく必要があります。接種完了後は、印刷されたデジタル予診票に基づき、医師またはスタッフがシステム上で接種記録を登録することで、自治体への請求処理が自動的に完了します。
なお、紙の予診票の内容を自院で入力することが難しい場合は、自治体によっては紙の予診票を自治体または地域の医師会などに送付して入力を委託することもできます（詳細は各自治体に確認が必要）。※7
パターン3：患者が紙の予診票を持参する場合
スマートフォンを所持していない高齢者や、デジタル入力に不慣れな患者が、従来通り紙の予診票を持参するケースです。
引用元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課. 令和7年度第6回 予防接種事務デジタル化に係る自治体説明会 ※7
患者がマイナンバーカードを持参している場合は、顔認証付きカードリーダーで資格確認を行います。当日持参していない場合や所持していない場合でも、紙の予診票に印字されている「予防接種対象者番号」をシステムに入力することで資格確認が可能です。医師は、紙の予診票をもとに予診を行い、接種同意が記入されていることを確認した上で接種を実施します。接種完了後の流れは、パターン2と同様です。紙の予診票に基づきクリニック側でシステムに情報を転記してデジタル登録を行うか、自院での入力作業が難しい場合は、紙の予診票を自治体や地域の医師会へ送付して登録業務を委託することができます（詳細は各自治体に確認が必要）。いずれの場合も、デジタルで記録登録した場合の紙の予診票は自治体で保管する必要があります。詳しくは自治体に相談し、指示に従う必要があります。※7
開業医に求められる実務対応と準備
予防接種のデジタル化にスムーズに適応し、業務上の混乱を最小限に抑えるために、クリニックが今すぐ着手できる具体的な準備事項を4つ解説します。
1. 自治体の対応時期の確認
まずは、自院が所在する自治体および主要な患者が居住する近隣の自治体について、予防接種のデジタル化にいつから対応するかを確認しましょう。
改正予防接種法は2026年6月に施行されましたが、実際に参加する自治体は段階的に拡大していくスケジュールとなっています。2026年度中には約21の自治体が、2027年度中には約50の自治体が対応する予定であり、2028年（令和10年）4月までにほぼすべての自治体で対応が完了すると想定されています。※2
このように、自院の地域で実際に動き出すタイミングは自治体によって異なるため、自治体のホームページや説明会を通じて正確な時期を把握することが出発点となります。
2. パターン別の受付フローの設計
予防接種のデジタル化に対応した後も、しばらくは電子と紙の運用が混在すると考えられます。この過渡期に向けて、電子と紙が併存する受付フローを事前に設計しておきましょう。前述した3つのパターンの運用方法に合わせて、受付で「どの患者がどのフローに該当するか」を振り分けられるよう、あらかじめ手順を決めておくと安心です。また、患者をスムーズに案内するためには、以下の工夫も効果的です。
- Web予約システムに「デジタル予診票希望」といった選択ボタンを追加する
- Web予約システムの予約完了画面に、マイナポータルでの事前の予診票入力やマイナンバーカード持参について案内する内容を表示する
3. 電子カルテやレセコン、予約システムの整備
クリニックに導入している電子カルテやレセコン、予約システムなどについて、ベンダー側の対応方針や対応スケジュールを確認しておきましょう。接種記録の電子的登録や費用請求の自動化には、導入している各システムとの連携が必要になる場合があります。ベンダーの担当者に、予防接種のデジタル化への対応方針やアップデートの時期、必要な機器（バーコードリーダーなど）について早めに相談し、対応できる環境を事前に整備することが推奨されます。
4. スタッフへの周知と教育
予防接種は、受付スタッフや医療事務、看護師、医師が密接に連携して進めるチーム医療です。スタッフ全員が制度の概要や手順について理解することで、業務手順の変更やシステムの移行がスムーズに進みやすくなります。自院が所在する自治体の対応開始時期が明らかになった段階で、スタッフに向けた説明会を開催することが推奨されます。制度の概要や新しいシステムの操作方法、緊急時やトラブル発生時の対応マニュアルを共有することで、現場の不安を払拭することができます。
ユヤマの電子カルテ「BrainBox」の特徴
「予防接種のデジタル化に向けて、今のうちに電子カルテを導入したい」
「電子カルテの環境を最適化し、予防接種の一連の流れを自動化したい」
「信頼のおける電子カルテメーカーに相談しながら、予防接種のデジタル化への対応を進めたい」
予防接種のデジタル化に対応するためには、医療機関アプリまたは予防接種サイトを選択する必要があります。医療機関アプリの場合はパソコンやタブレット端末を、予防接種サイトの場合は既存の電子カルテ端末やレセコン端末を用いますが、いずれかにかかわらず電子カルテを導入することで、予防接種業務以外にもクリニック診療全体の業務効率化を実現できます。
当社では、無床診療所様向け電子カルテシステム「BrainBox」シリーズを提供しております。当社製品の特徴と、サポート体制についてご紹介します。
「予防接種管理ツール」や「次回カルテ機能」を標準搭載
「BrainBox」シリーズには、マスターメンテナンスと組み合わせてロット番号を管理できる「予防接種管理ツール」を標準搭載しています。また、診察終了後、IDだけで次回の予約枠（仮カルテ）を作成できる「次回カルテ機能（予習カルテ機能）」は、予防接種スケジュールに合わせた次回予約にもご活用いただけます。これらの機能は、頻繁に予防接種業務が発生する小児科クリニック様などにおいて、特にご好評いただいております。
関連記事：小児科クリニック向け電子カルテの選び方｜多忙な外来や予防接種管理の効率化と処方の安全性向上を両立
予約システム「BB予約」（オプション）
「BrainBox」シリーズでは、オプション機能として、予約システム「BB予約」＊をご用意しております。患者がスマホから予約を行うと、クリニックで使用しているBrainBoxに予約情報が自動で反映されます。他社予約システムの場合は、BrainBoxに予約情報を複製・貼り付けする作業が必要でしたが、BB予約はBrainBoxとシームレスに連動しているため、転記作業が不要です。
また、予防接種をはじめ事前確認が必要な予約を管理できる「仮予約」機能や、LINE通知やメール通知による事前の自動リマインド機能なども充実しています。
＊「BB予約」は、BrainBox V-Ⅳ以降、BrainBox CloudⅡ以降のバージョンに対応
関連記事：クリニック向け予約システムの選び方とおすすめ機能を徹底解説
専任営業がクリニック様に伴走
全国の営業拠点・アフターサービス拠点、コールセンター、チャットボット機能などに加えて、クリニック様ごとに「専任営業」を配置するのが、当社のサポート体制の特徴です。
導入後も同じ担当者が責任を持ってクリニック様に寄り添い、日々の運用を伴走しながらサポートいたします。経験豊富かつ「顔が見える」専任営業が対応させていただく当社のサポート体制は、多くのクリニック様に高くご評価いただいています。
ユヤマの電子カルテのオンラインデモ
クリニック経営の効率化や課題解決には、電子カルテをはじめとするITツールの活用が有力な手段となります。ツールの選定においては、「自院が求める機能が搭載されているか」「誰もが使える操作性か」「いざというとき頼れるサポート体制か」などを確認するため、デモンストレーションの実施をおすすめします。
当社の無床診療所様向け電子カルテシステム「BrainBox」シリーズは、開業準備や日々の診療で多忙な先生方にも気軽に体験していただけるよう、オンラインデモを随時実施しています。
時間や場所の制約なく電子カルテを体験できる
当社のオンラインデモは、先生のご都合の良い時間帯に合わせて、30分から1時間程度で効率よく実施できます。PCまたはタブレットとインターネット環境があれば、どこからでも接続可能です。体験会のようにご足労いただく必要はなく、休憩時間や診療終了後などのスキマ時間も活用いただけます。
丁寧なヒアリングと具体的な運用イメージのご提案
オンラインデモでは、製品の特徴や導入事例、実際の使い方を丁寧にご紹介します。気になることがあれば気軽にご質問ください。また、当社の営業担当者が、現在抱えている経営課題（事務負担の軽減、集患対策など）や目指しておられる診療スタイルなど、ご要望を丁寧にヒアリングします。その上で、画一的な説明ではなく、貴院に最適な「BrainBox」の活用方法と具体的な運用イメージをご提案します。
予防接種のデジタル化を契機にクリニックのさらなる業務効率化を実現しよう
本記事では、予防接種のデジタル化の概要から具体的な運用フローまでを解説しました。クリニックにとっては、過渡期の対応やスタッフへの教育といった当面の課題を伴うものの、長期的に見れば、予防接種に関する受付業務の削減や医療ミスの防止、複雑な請求業務の自動化などのさまざまなメリットがあります。この制度開始をひとつの契機ととらえ、自院の受付フローを見直したり、電子カルテを中心とした院内ITインフラを最適化したりすることをおすすめします。
参考資料
- ※1 厚生労働省. 予防接種のデジタル化.
- ※2 厚生労働省. 第66回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 資料2. 予防接種事務のデジタル化の施行状況と今後の方針について.
- ※3 こども家庭庁. 母子保健DXに関する取組.
- ※4 デジタル庁. 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）
- ※5 厚生労働省. デジタル予診票の記入の流れ.
- ※6 厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課. 令和7年度第8回 予防接種事務デジタル化に係る自治体説明会.
- ※7 厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課. 令和7年度第6回 予防接種事務デジタル化に係る自治体説明会.
- ※8 e-GOV法令検索. 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号）.
株式会社ユヤマ
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