2024.12.25電子カルテ

標準型電子カルテとは？現状と今後の展望について徹底解説

「標準型電子カルテ」の開発と普及は、政府が強力に推進する医療DX施策のひとつです。本記事では、クリニックを開業予定の先生方や、紙カルテからの移行または電子カルテの入れ替えを検討している先生方に向けて、標準型電子カルテの目的と利点、現在の開発状況、令和8年度診療報酬改定に伴う最新の動向について徹底的に解説します。

標準型電子カルテとは？

標準型電子カルテとは、厚生労働省とデジタル庁が共同で開発を進めている、クラウドベースの電子カルテシステムを指します。これまで電子カルテを導入していなかった医療機関、特に小規模な医科無床診療所を主な対象として設計されています。導入のハードルを極力下げるために、安価かつ必要最小限の機能を備えたシステムとして構築されています。※1

標準型電子カルテの目的と利点

国が自ら標準型電子カルテを開発する最大の目的は、全国の医療機関で患者の医療情報を安全かつスムーズに共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の基盤を確立することにあります。これまでは、電子カルテメーカーごとにデータの規格が異なり、医療機関同士の円滑なデータ連携が阻害されてきました。標準型電子カルテの開発が進み、まだ電子カルテを導入していない医療機関にも普及することで、全国の医療情報がシームレスに共有・活用されるようになることが期待されています。

医療機関にとっても、オンライン資格確認システムや電子処方箋管理サービスなど、国が提供する医療DXサービス群に対応するための土台が整います。患者がマイナ保険証を利用することで、過去の診療歴やアレルギー情報を瞬時に確認できるようになるため、重複検査の防止や禁忌薬投与のリスク軽減に直結し、より安全で質の高い医療を提供することが可能になります。

「電子カルテの標準化」との違い

「電子カルテの標準化」と「標準型電子カルテ」は混同されがちですが、実務上の意味合いは異なります。

電子カルテの標準化（ルールの統一）

異なるメーカーの電子カルテシステム間でデータをやり取りできるようにするため、「HL7 FHIR」と呼ばれる国際的な通信規格に対応させることを指します。

標準型電子カルテ（国が開発するシステム）

国が主体となって開発・提供する、前述の標準化規格（HL7 FHIR）に準拠した具体的な電子カルテシステムそのものを指します。
標準型電子カルテの完成を待たずとも、すでに標準化規格（HL7 FHIR）に対応している民間の電子カルテシステムを導入すれば、国が目指す医療情報共有ネットワークに即座に参加できます。

 
関連記事：電子カルテ情報共有サービス完全ガイド：義務化の真相・補助金活用・経過措置までを網羅的に解説

標準型電子カルテの開発状況

標準型電子カルテの開発が始まった背景や現在の開発フェーズ、そして実用化される時期の目安について解説します。

開発の背景と経緯

日本の医療現場における電子カルテの普及率は、大規模病院では高い一方で、小規模な病院やクリニックにおいては長らく伸び悩む傾向にありました。令和5年（2023年）時点では、400床以上の病院では93.7％に普及しているのに対し、一般診療所では55.0％に留まっています。※2

小規模なクリニックにおいては、初期費用・運用コストの負担や運用リテラシーの壁などが導入の障壁となっていることが考えられます。また、医療業界全体で見ると、ベンダーロックイン（特定のシステムに依存してしまう状態）により、他院とのデータ連携が進まないという構造的な課題もあります。

これらの課題を解決するため、国は令和5年度から必要な要件定義に関する調査研究を開始しました。さらに、医療DXの推進に関する工程表に基づき、令和6年度（2024年度）からは具体的な開発へとフェーズが移行しました。※3、4

 
関連記事：電子カルテ普及率の最新動向：導入のメリットと課題、医療DX推進について解説

標準型電子カルテα版のモデル事業を通した検証・検討

令和6年度末以降、電子カルテ未導入の医科無床診療所を対象に、「標準型電子カルテα版」のモデル事業が順次実施されてきました。α版に実装されているのは必要最小限度の機能であり、その連携範囲は以下の通りです。※4、5

• オンライン資格確認等システム
• 電子カルテ情報共有サービス
• 電子処方箋管理サービス
• 院外システム（外注検査センター等）
• レセコンシステム（WebORCAクラウド版に限定）

引用元：厚生労働省. 医療DXの進捗状況について ※5
 

モデル事業では、実用最小限の機能としての過不足や現場での運用などが多角的に検証されました。一方で、厚生労働省の標準型電子カルテ検討ワーキンググループにおいては、入院機能については「今後実装するのが難しい」という有識者からの意見もあります。そのため、有床のクリニックや病院は標準型電子カルテの完成を待つ必要はないという方向性が示されています。※6

導入版は令和8年度中の完成を目指して開発中

α版の機能を拡充した「標準型電子カルテ導入版」は、令和8年度（2026年度）中の完成を目指して開発や支援策の検討が進められています。完成後はシステム提供事業者等と連携し、電子カルテ未導入の医科診療所における一体的な普及を推進するとされています。※1

今後は、電子カルテ情報共有サービスの全国的な本格運用に合わせて順次提供範囲が拡大していくと考えられますが、詳細な費用負担などについては依然として不透明な部分も残されています。

また、後述するように、電子カルテとしての標準仕様を整理し、それに準拠した民間の電子カルテを認証しようとする動きもあります。これを踏まえると、完成後に標準型電子カルテを必ずしも導入しなければならないわけではなく、標準仕様に準拠したメーカー製の電子カルテも引き続き使用できるということです。ただし、その詳細については2026年3月時点で協議中であり、標準仕様に準拠したメーカー製の電子カルテはまだ存在しません。標準型電子カルテの開発の動向や支援策の方針も含め、民間の電子カルテの標準仕様についても引き続き注視する必要があります。

標準型電子カルテの機能と仕様

厚生労働省の「第3回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ」に基づき、標準型電子カルテα版に搭載されている機能について解説します。

ユーザーインターフェースと操作性

標準型電子カルテは、まだ電子カルテを導入しておらず紙カルテで運用している医科診療所への普及も想定されています。そのため、一般的な電子カルテ画面だけでなく、紙カルテと併用しながら運用する場合を想定した画面も用意されています。※7

1.一般的な電子カルテ画面

フルデジタル運用を想定した画面構成であり、診療録テンプレートを用いたSOAP形式の入力やシェーマのリストからの選択・編集なども可能です。

2.紙カルテとの併用を想定した画面

診療録の詳細な記載自体は従来通り紙で行う運用を許容し、システム側は情報の登録・閲覧に特化した設計となっています。キーボード入力の手間を最小限に抑えることで、心理的・物理的な導入ハードルが低くなるよう工夫されています。

 

引用元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室. 令和7年1月31日 第3回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料 ※7

標準型電子カルテの基本機能

標準型電子カルテは、どの医療機関にも共通する必要最小限の基本機能を提供します。そのうえで、Web予約やオンライン診療、外注検査センターとの連携など、各クリニックのニーズに応じたオプション機能は民間事業者が提供するサービスとAPI連携させて補うという、拡張性を意識したコンセプトが採用されています。

α版に実装されている主な基本機能は以下の通りです。※7

 

引用元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室. 令和7年1月31日 第3回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料 ※7
 

まず、基本的なセキュリティ対策として、IDやパスワードを入力するユーザーログイン機能が実装されており、デジタル認証アプリ等と組み合わせた二要素認証が採用されています。患者の基本情報は、レセコン（α版ではWebORCAクラウド版）に登録されている氏名、保険情報、生年月日などが電子カルテへ自動連携される仕組みになっています。受付が完了した患者の診療録は一覧表示され、並べ替えや検索も可能です。また、バイタルデータ（身長・体重・血圧）や血液型、アレルギー、薬剤禁忌、既往歴、感染症などの患者プロファイルの入力・表示が可能です。検査・処方オーダーを登録すると、算定情報はレセコンへ自動で連携されます。※7

診療録を入力する際は、事前に登録した定型文や履歴から引用することができ、入力の負担を軽減できます。SOAP形式やシェーマの入力・編集にも対応しています。カルテを入力したユーザーの名称や入力日次も履歴として記録されており、後から参照することもできます。※7

標準型電子カルテの連携機能

その他の、外部連携機能は以下の通りです。※7

 

引用元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室. 令和7年1月31日 第3回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料 ※7
 

全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋など、国が提供する医療DXサービス群とのシームレスな連携は、標準型電子カルテα版の大きなメリットといえます。※7

全国医療情報プラットフォームとの連携により、全国の医療機関間でさまざまな医療情報が、標準化されたフォーマットでリアルタイムにやり取りされます。共有対象となるのは、「3文書6情報」と呼ばれる以下の情報です。これらの情報を共有することで、併用禁忌や重複投与の自動チェックが機能し、より高度な医療安全体制が構築されます。

• 3文書……診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書
• 6情報……傷病名、アレルギー、感染症、薬剤禁忌、検査、処方

さらに、外注検査やPACSとの連携も可能であり、医師の診断支援や診療業務の効率化につながります。ただし、連携先が標準型電子カルテα版との連携に対応していることが条件となります。

 
関連記事：電子カルテにおける3文書6情報とはどのようなものなのか？

導入版標準型電子カルテのコンセプト

標準型電子カルテの導入版は、α版の機能を踏襲しつつ、国の医療DX対応を中心とした画面構成になると想定されています。導入版のコンセプトとしては、シンプルな画面設計、電子カルテ情報共有サービスを活用した診療情報提供書の送付・閲覧、電子処方箋の発行、検査データの登録などが挙げられています。※1

 

引用元：厚生労働省 医政局 医療情報担当参事官室. 電子カルテの普及について ※1

医科診療所向け電子カルテの標準仕様（基本要件）について

医科診療所向け電子カルテの標準仕様（基本要件）については、2026年3月時点で協議中です。現時点では、以下の項目が想定されています。電子カルテ情報共有サービスおよび電子処方箋への対応をはじめ、クラウド・ネイティブ型であること、外注検査等の関連システムとの標準API搭載、互換性の確保などについて検討が進められています。※1

 

引用元：厚生労働省 医政局 医療情報担当参事官室. 電子カルテの普及について ※1
 

民間の電子カルテメーカー側でも、標準仕様に準拠した電子カルテシステムの開発や改修が進められています。その機能要件としては、標準型電子カルテと同様に政府の医療DXサービス群への対応や、データの国内保管・定期的なバックアップといったセキュリティ対策などが挙げられています。※1

 

引用元：厚生労働省 医政局 医療情報担当参事官室. 電子カルテの普及について ※1
 

もう1点注視したいのが、医療機関ごとのカスタマイズの動向です。

令和8年2～3月にかけて、政府は「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）（案）」の意見募集（パブリックコメント）を実施しました。そのなかで、「医療機関単位のカスタマイズを廃して標準パッケージとしての機能を充実させる」という目的のもと、電子カルテを構成するすべてのアプリケーションについては、各医療機関のカスタマイズに対応不可能な仕様とする方針が挙げられています。※8

なお、医療機関の要望によって追加したオプション機能（有償または無償）を、同じ電子カルテを使用する他のすべての医療機関が必要に応じて利用できる場合は、カスタマイズには該当しません。また、アプリケーション上の設定やメタデータの変更によって、各医療機関の仕様環境に対応させることも、差し支えないとされています。※8

厚生労働省による認証制度の方針

2026年3月時点では、標準仕様に準拠したメーカー製の電子カルテはまだ存在しませんが、パブリックコメントの内容や厚生労働省での協議を踏まえて標準仕様の基本要件が固まり次第、順次対応していくと考えられます。標準仕様に準拠した電子カルテ製品については、厚生労働省による認証制度が予定されており、2026年の夏頃に詳細が明示される方針です。

なお、国は標準仕様に準拠したクラウド・ネイティブ型の電子カルテへの移行を進めていますが、個々の医療機関の判断でオンプレミス型電子カルテが活用されることも想定されています。現時点でオンプレミス型電子カルテを導入しているクリニックは、そのまま使用し続けても問題ありません。また、これから開業するクリニックにとっても、「最初の3年間を安定して乗り切る選択肢」としてオンプレミス型を選択するのは、決して間違いではありません。※1

ちなみに、令和7年度補正予算案では「医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業」に対して66億円（デジタル庁計上分含む）が計上されており、標準仕様に合わせて改修された民間の電子カルテシステムを医療機関が導入した場合に経費補助をする仕組みが予定されています。これにより、民間の電子カルテサービスと国が提供する医療DXサービス群との接続が複雑化している現状を解消することを目指しています。※9

引用元： 厚生労働省医政局. 令和7年度補正予算案について（報告）※9

導入コストと運用面の考慮

電子カルテを新規導入、あるいはリプレイスする際、先生方が懸念される要素のひとつがコストです。標準型電子カルテの具体的な自己負担額は現時点で明確にされていませんが、一般的な民間システムと比較検討するためにも、費用の相場や補助金制度を把握しておくことが大切です。

導入にかかる費用の相場

電子カルテの導入費用は、システム導入時にのみ発生する初期費用と、導入後に継続的に発生する運用コスト（月額費用）に大きく分けられます。オンプレミス型とクラウド型の相場は以下の通りです。

比較項目	オンプレミス型	クラウド型
初期費用相場	200～500万円	約10～数十万円程度
月額費用相場	保守費 2～4万円	利用料 1～数万円

標準型電子カルテの具体的な自己負担額は不明ですが、クラウド型のアプローチを採用していることから、初期費用・運用コストともに低く抑えることができると考えられます。ただし、単に導入費用の安さだけで選定するのではなく、オンプレミス型・クラウド型それぞれの特徴や民間の電子カルテとの機能の差などを総合的に考慮し、自院の診療スタイルにマッチした機能を有するシステムを選ぶことが大切です。

 
関連記事：クリニックのための電子カルテ導入費用ガイド：IT導入補助金2025についても解説

導入時に活用できる補助金制度

民間の電子カルテを導入する際に活用できる補助金制度もあります。代表的なものとして、経済産業省が推進する「デジタル化・AI導入補助金」が挙げられます。2026年時点の通常枠では、ソフトウェア費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費用を対象として、補助率は2分の1以内（ただし、最低賃金近傍の事業者は2/3以内）、プロセス数によって5万円～450万円が補助される可能性があります。※10

 
関連記事：電子カルテ導入の費用負担を大幅軽減！デジタル化・AI導入補助金2026の対象や申請手順、IT導入補助金2025からの変更点について解説

標準型電子カルテ導入のメリットとデメリット

国の標準型電子カルテを導入することでクリニックの現場にどのような影響を与えるのか、実務上のメリットと考慮すべきデメリットを整理します。

標準型電子カルテの導入によるメリット

それまで紙カルテで運用していたクリニックが標準型電子カルテを導入することで、医療情報の電子的な連携により、圧倒的な業務効率化が実現します。例えば、初診の患者が来院した際、マイナ保険証を用いてオンライン資格確認システムにアクセスすることで、過去の処方歴や他院での検査結果、アレルギー情報を電子カルテの画面上で瞬時に把握できます。これにより、患者への詳細なヒアリングにかかる時間を短縮できるだけでなく、記憶違いによる情報漏れを防ぐことができます。

さらに、地域の基幹病院へ患者を紹介する際にも、標準化されたデータ形式（HL7 FHIR）で診療情報提供書を電子的に送信できるようになります。紙での印刷、封入、郵送や手渡しといった物理的な手間が省け、紹介先でもデータとして即座に取り込めるため、地域医療連携が飛躍的にスムーズになります。

これらのメリットは、標準化規格に対応している民間の電子カルテシステムを導入することでも享受できます。必ずしも標準型電子カルテにしなければならないわけではないので、クリニックに必要な機能とコストなどを比較しながら、標準仕様に準拠した民間の電子カルテも検討しましょう。

考慮すべきデメリットとその対策

一方で、標準型電子カルテの完成を待つ場合は、いくつかのデメリットとリスクが伴います。

開発・本格リリースの遅れによる機会損失

導入版は令和8年度中の完成を目指して開発中とされていますが、確定はしておらず、具体的な費用負担などの明確な情報もまだ出ていません。電子カルテの導入を先送りしている期間は、業務効率化や地域医療連携といったメリットは享受できません。また、後述する「電子的診療情報連携体制整備加算」などの診療報酬上の加算も得られません。導入が遅れることで、メリットや診療報酬上の加算の機会損失につながるといえます。

機能の限界

標準型電子カルテはあくまで必要最小限の機能に絞り込んでいるため、特定の診療科に特化した便利な機能や、医師個人の使い勝手に合わせた細やかなカスタマイズは期待できません。さまざまな機能に特化し、入力効率や外部連携などに工夫を凝らした民間の電子カルテシステムを比べると、標準型電子カルテは機能面で劣る可能性があります。

これらの課題を踏まえたうえで、標準型電子カルテの完成を待つか、標準仕様に準拠した民間の電子カルテシステムを導入するかを慎重に検討することが大切です。

令和8年度診療報酬改定で新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」の要件

電子カルテの標準化対応は診療報酬上の加算の要件にも関連しています。

令和8年度診療報酬改定では医療DXに関する評価体系が見直され、「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されました。初診時は施設基準に応じて3段階で評価され、加算1は15点、加算2は9点、ベース評価である加算3では4点を算定できます。再診時には、2点（1か月に1回）の加算が設けられています。※11、12

電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準のうち、要件（9）として、一定の条件を満たす「電子カルテを有していること」が挙げられています。一定の条件とは、以下のいずれかを指します。※11

・厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であり、電子処方箋管理サービスおよび電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること（要件9のア～ウ）
または
・厚生労働省が認証する電子カルテ製品であること（要件9のエ）

その他の基本要件も、電子カルテを中心とした医療DX体制が整備されていることが前提といえます。初診・再診で算定できるこの加算はクリニックの収益にとって大きな影響を与え得るため、標準型電子カルテもしくは厚生労働省の認証を受けた民間の電子カルテを導入して体制を整え、確実に取得することをおすすめします。

 

引用元：厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定説明資料等について. 令和8年度診療報酬改定7.外来医療の機能分化・強化等 ※11

ユヤマの電子カルテのオンラインデモ

クリニック経営の効率化や課題解決には、電子カルテをはじめとするITツールの活用が有力な手段となります。ツールの選定においては、「自院が求める機能が搭載されているか」「誰もが使える操作性か」「いざというとき頼れるサポート体制か」などを確認するため、デモンストレーションの実施をおすすめします。
当社の無床診療所様向け電子カルテシステム「BrainBox」シリーズは、開業準備や日々の診療で多忙な先生方にも気軽に体験していただけるよう、オンラインデモを随時実施しています。

時間や場所の制約なく電子カルテを体験できる

当社のオンラインデモは、先生のご都合の良い時間帯に合わせて、30分から1時間程度で効率よく実施できます。PCまたはタブレットとインターネット環境があれば、どこからでも接続可能です。体験会のようにご足労いただく必要はなく、休憩時間や診療終了後などのスキマ時間も活用いただけます。

丁寧なヒアリングと具体的な運用イメージのご提案

オンラインデモでは、製品の特徴や導入事例、実際の使い方を丁寧にご紹介します。気になることがあれば気軽にご質問ください。また、当社の営業担当者が、現在抱えている経営課題（事務負担の軽減、集患対策など）や目指しておられる診療スタイルなど、ご要望を丁寧にヒアリングします。その上で、画一的な説明ではなく、貴院に最適な「BrainBox」の活用方法と具体的な運用イメージをご提案します。

標準型電子カルテの真の目的は全国の医療情報のシームレスな共有・活用

本記事では、令和8年度中に導入版の提供が予定されている標準型電子カルテについて、その目的や現在の開発状況、機能・仕様の詳細やメリット・デメリットについて解説しました。

国が標準型電子カルテの開発を進める真の目的は、「すべての医療機関に国が作ったシステムを使わせること」ではなく、「全国の医療機関が標準規格（HL7 FHIR）でシームレスにつながり、安全にデータ連携できるようにすること」にあります。標準型電子カルテか標準化規格に対応した民間の電子カルテのいずれを導入しても、クリニックにとっては業務効率化や医療安全性の向上などさまざまなメリットがもたらされます。また、国はクラウド・ネイティブ化を進めていますが、現在オンプレミス型電子カルテを利用しているクリニックに対しても、個々の医療機関の判断で使用し続けることは可能とされています。自院の診療スタイルに合わせて必要な機能を検討し、どの電子カルテを導入するのか、戦略的な経営判断が求められます。

参考資料

※1 厚生労働省 医政局 医療情報担当参事官室. 電子カルテの普及について.
※2 厚生労働省. 電子カルテシステム等の普及状況の推移
※3 厚生労働省医政局「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム. 2023年11月27日 第1回 標準型電子カルテ技術作業班 議事録.
※4 厚生労働省. 医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕.
※5 厚生労働省. 医療DXの進捗状況について.
※6 厚生労働省医政局. 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム. 2025年1月31日 第3回 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ議事録.
※7 厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室. 令和7年1月31日 第3回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料
※8 e-GOV. 「医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）（案）」及び「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）（案）」に関する御意見の募集について. 医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）（案）
※9 厚生労働省医政局. 令和7年度補正予算案について（報告）.
※10 デジタル化・AI導入補助金2026. 申請枠・申請類型 通常枠.
※11 厚生労働省. 令和8年度診療報酬改定説明資料等について. 令和8年度診療報酬改定7.外来医療の機能分化・強化等.
※12 厚生労働省. 中央社会保険医療協議会 総会（第647回） 議事次第. （会議後修正）総-2 別紙1-1 医科診療報酬点数表.

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