2022.09.15電子カルテ

オンライン資格確認等システムについて 電子カルテとの連携や補助について

医療機関や薬局において患者の健康保険証の資格確認がオンラインで可能となる「オンライン資格確認」の本格運用が2021年10月20日にスタートしました。

今回はオンライン資格確認等システムについて、電子カルテとの連携や導入時の補助についてご説明します。

 

オンライン資格確認とは？

医療機関や薬局では、患者さんが加入している健康保険を確認する必要があります。

窓口受付の際に保険証に記載された情報を電子カルテやレセコンに入力しますが、手入力を行う為手間がかかり、入力ミスのリスクが存在します。

入力ミスはレセプト請求の誤りとなり、返戻が発生します。また、保険証の期限が切れていた場合も同様に返戻となります。

そこで、保険証の記号番号情報やマイナンバーカードの電子証明書情報を用いて患者の保険の資格情報が確認できるオンライン資格確認がスタートしました。

また、マイナンバーカードでの本人確認によって、医療機関や薬局では患者の特定検診の情報や薬剤情報が閲覧できるようになり、医療の質の向上が期待されています。

 

オンライン資格確認を導入するメリット

こちらでは、オンライン資格確認を導入するメリットをご紹介します。

 

入力や確認作業の削減

先述の通り、医療事務が保険証に記載された番号や指名、生年月日といった情報を手入力で登録を行うと時間がかかるだけではなく、入力ミスなどのリスクが存在します。

そのような作業も、オンライン資格確認であれば健康保険証に記載された、最小限の情報を入力したり、マイナンバーカードを読み取ったりすることで、最新情報の取得や入力の手間を削減することができます。

 

レセプトの正確な入力

レセプトは、正確に入力しなければ保険医療機関から返戻されるため、修正の手間が発生します。

また、必要な情報が取得できなかった場合に再申請ができないため、診療報酬の未収金といったことが起きてしまう可能性があります。

このように、正確な情報を入力する必要がある作業も、オンライン資格確認システムを使用することで、支払基金や国保中央会が管理する患者さんの保険資格をすぐに確認することができるようになるため、正確な情報を素早く参照・入力することが可能となります。

 

薬や特定の疾患に関する情報を参照可能

オンライン資格確認では、3年間分の薬剤情報と5年間分の特定健診といった情報の閲覧が可能です。

これらの情報はいつ、どこでも閲覧が可能なため、院外への訪問診療の際に患者さんの自宅で参照し、必要な情報を書き込むことができます。

また、医師から患者さんへの問診や確認の手間が省けるため、医療従事者の負担軽減が可能となり、効率的な診断を行うことができます。

 

オンライン資格確認システムを導入する際の注意点

オンライン資格確認システムを導入する際、下記のポイントに注意しましょう。

 

患者さんのサポート

オンライン資格確認システムを導入したあとは、高齢者や機械の知識がない方をサポートする体制が必要になります。

新しいことを始めた際には、必ず質問や問い合わせが発生するため、導入当初は混乱を招きやすい傾向にあります。

診療所やクリニック内の混乱を回避するために、医療事務の方は案内用のPOPを貼り付けたり、使い方を分かりやすく説明したりしましょう。

 

セキュリティ

オンライン資格確認システムはインターネットを使用するため、外部に情報が漏洩しないようにセキュリティを強化する必要があります。

また、院内のスタッフにも、必要時以外は端末を触らない、不要なWEBサイトの閲覧を避けるといったことを指導しておきましょう。

なお、オンライン資格確認は、支払基金や国保中央会が資格情報などを提供する仕組みであるため、支払基金や国保中央会が医療情報や処方箋の情報などを閲覧したり、取得したりすることはできません。

 

電子カルテとの連携や補助

窓口での手間やレセプト返戻など、事務コスト削減がその大きな目的の一つである以上、

オンライン資格確認等システムと電子カルテやレセコンとの相互接続は必須となります。なお、オンライン資格確認の導入にまつわる補助については下記となります。

 

顔認証付きカードリーダー

診療所、薬局などは1台、病院は3台まで無償提供です。

 

その他補助内容

オンライン資格確認に必要な端末の購入、電子カルテ・レセコンなどに組み込むパッケージの購入、オンライン請求回線の設置や増強、院内ネットワーク環境の整備も含めた既存システムの改修費用などが対象です。

診療所では32.1万円を上限に補助金を申請することができます。

出典：厚生労働省ホームページ　オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html

 

本人確認方法

オンライン資格確認による確認方法は、マイナンバーカードと健康保険証の2種類があります。

こちらでは、それぞれの確認方法についてご説明します。

 

マイナンバーカード

顔認証が付いたカードリーダーや、窓口スタッフによる目視での確認を行います。

また、患者さんに暗証番号を入力してもらうことでも確認可能です。

なお、医療機関においてのオンライン資格確認システムでは、12桁のマイナンバーは取り扱わず、マイナンバーカードの中に含まれるICチップに記載された「利用者証明用電子証明書」を利用します。

ただし、マイナンバーカードで資格確認を行うためには、患者さんがあらかじめ「マイナポータル」で初回登録を行っている必要があります。

 

健康保険証

窓口スタッフが記号番号を入力します。

なお、医療機関においてのオンライン資格確認システムでは、12桁のマイナンバーは取り扱わず、マイナンバーカードの中に含まれるICチップに記載された「利用者証明用電子証明書」を利用します。

ただし、マイナンバーカードで資格確認を行うためには、患者さんがあらかじめ「マイナポータル」で初回登録を行っている必要があります。

 

申請方法

申請方法は大きく分けて以下の4ステップです。

 

1.顔認証付きカードリーダー申し込み

まずはどの機器がよいかを検討し、顔認証付きカードリーダーの利用申込を行います。

現在、4種類の機器がありますので、間取りや動線など診療所に合った機器を選定しましょう。

ただし、オンライン資格確認にまつわる各種申請をするには「医療機関等向けポータルサイト」でのアカウント登録をあらかじめ済ませておく必要があるので注意してください。

 

2.システムベンダーへ発注

見積もりをベンダーに依頼し、内容を理解、問題なければベンダーに発注します。

3.導入・運用準備

同時にオンライン資格確認利用申請を行い、オンライン資格確認等システムを利用できるように申請します。

その後、機器が納品されますので設置・設定後、運用テストを行い、問題なければ実装します。

また、患者向け掲示の準備も行います。

4.補助金申請

最後に、対象となる費用に対して補助金申請を行い、受領すれば完了となります。

 

おわりに

今回はオンライン資格確認や、電子カルテとの連携や補助についてご説明しました。

オンライン資格確認とは、患者さんの保険証やマイナンバーカードを用いてオンライン上で保険の有効期限などの確認を行うシステムです。

オンライン資格認証システムを導入することにより、医療機関には「入力や確認作業の削減」「レセプトの正確な入力」「薬や特定の疾患に関する情報を参照可能」といったメリットがあります。

本人確認方法はマイナンバーカードと健康保険証で変わりますが、いずれの場合も受付業務の負担が軽減されます。

大まかな申請の流れは下記です。

1. 顔認証付きカードリーダー申し込み
2. システムベンダーへ発注
3. 導入・運用準備
4. 補助金申請

窓口業務における手入力の負担軽減やレセプト返戻の事務処理軽減など生産性の向上の為にも導入を検討してみてはいかがでしょうか？

 

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