2021.07.30電子カルテ

【電子カルテの普及率】日本での普及は進んでいる？

地域医療連携などを含め、異なる医療機関で診療データや電子カルテを共有する動きが近年大きくなっており、それに比例して電子カルテの導入率が高くなっています。

政府の発表によると、一般診療所の電子カルテ導入率は平成29年で41.6%と、平成20年の14.7% よりも大幅に導入率が高くなっていることがわかります。

(参考文献：https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000482158.pdf)。

しかし、それでも導入されない診療所や医院はどういったことが課題となっているのでしょうか？

また、アメリカでは医療機関の90% に電子カルテが導入されていると言われていますが、日本では半数以下です。

その理由とは何なのでしょうか？

今回は電子カルテの導入課題と政府としては電子カルテをどのように考えているのかをご説明いたします。

 

・導入コスト

主な課題と言われているのが導入コストです。

初期の導入費用はもちろん、保守費用やシステムの更新費などのランニングコストがかるためです。

また導入後の費用対効果が見えにくいという点も導入に二の足を踏む要因として課題となっています。

電子カルテはサービス上、「○○の作業が○時間削減」といった効果が明確に表示されづらいのです。

その結果、導入のハードルが非常に高く感じてしまい、導入を見送る要因となる場合があります。

 

・ITリテラシー

診療所では病院に比べIT化が遅れている場合があります。

厚生労働省の調査によると、診療所の医師の平均年齢は60歳と高齢となっており、またパソコン作業に慣れていないスタッフが在籍することにより紙媒体で管理、処理することになります。

また院長や医師が導入を検討していても、入力担当の育成の場合は通常業務にプラスして教育の時間をとるため大きなパワーがかかる、また新規採用となると人件費に更にコストが掛かってしまうという課題があります。

その結果、特に電子カルテで必要なことはなく、紙カルテで十分であるため必要性を感じない診療所が存在するということになります。

従来どおりのやり方で診療をするほうがやりやすいと感じられているため、電子カルテの導入が見送られることがあるのです。

また電子カルテは停電時に使えない、電子カルテの入力に多大な労力や注意力を費やしてしまい患者と向き合って診察ができない懸念がある、といった理由も挙げられます。

 

・政府としては

政府としては医療機関等において情報共有をスムーズに行うために、これまで紙でやり取りをしていた院内業務の電子化を推進しています。

取り組みの一環として、平成11年4月の厚生省（当時）から出された「診療録等の電子媒体による保存について」の通知があります。

これは電子カルテシステムを導入するための環境整備が目的となります。

また現在、電子カルテはIT導入補助金の対象となっている点からも政府としては導入を推奨している状況であるといえます。

 

 

・おわりに

上記、普及状況と導入しない課題について、また政府としてはどう考えているのかをまとめました。

導入しない主な理由として、導入コストが挙げられます。

初期費用やランニングコストがかかる・費用対効果が明確になりづらいといった点が課題となっています。

ただ電子カルテは現在IT導入補助金の対象であるため、コスト面でのハードルは少し下げることが出来ます。

またパソコン作業に馴染みがなくむしろ不合理であると思われている方が一定数いることも導入率を下げる要因となっています。

上記のようなお悩みをもたれた際には、一度販売業者に問い合わせてみてはいかがでしょうか？