2020.04.28電子カルテ

電子カルテとレセコンの違いとは？連携のメリットや一体型・連携型の違い、選び方のポイントを徹底解説

クリニック経営の効率化は、医療の質の維持・向上と安定した運営に直結する重要な課題です。その中核を担うのが、「電子カルテ」と「レセコン（レセプトコンピュータ）」という2つのシステムです。

本記事では、電子カルテとレセコンの基本的な役割と両者の決定的な違い、連携によって得られるメリットや対策すべきデメリット、そして自院に最適なシステムを選ぶための具体的なポイントについて解説します。

電子カルテの基本的な役割と普及率

電子カルテは、従来紙で管理されていた診療録を電子データとして一元的に保存・管理するシステムです。単に紙のカルテをデジタル化するだけのツールではなく、診断、処方、検査結果、看護記録といった患者に関するあらゆる臨床情報を集約するプラットフォームとしての役割を担います。

政府は「医療DX令和ビジョン2030」を掲げ、2030年までにおおむねすべての医療機関で電子カルテの導入を目指しています。※1

令和5年度の厚生労働省の調査によると、400床以上の病院では導入率が93.7％に達する一方、一般診療所では55.0％にとどまっています。クリニックにおける導入が進むかが、今後の大きな焦点となっています。※2

引用元：厚生労働省. 電子カルテシステム等の普及状況の推移 ※2

関連記事：電子カルテ普及率の最新動向：導入のメリットと課題、医療DX推進について解説

レセコンの基本的な役割と普及率

レセコン（レセプトコンピュータ、医事コンピュータ）は、診療報酬明細書（レセプト）を作成・管理するための専用システムです。クリニックの収益基盤を支える財務システムとしての役割を担います。

主な機能は、診療行為に基づく保険点数の自動計算、病名と処方の整合性チェック（査定・返戻対策）、そして審査支払機関へのオンライン請求です。複雑で手間のかかるレセプト作成業務を大幅に効率化し、請求ミスを減らすことができます。

その有用性から、レセコンはすでに広く普及しています。令和7年6月診療分の請求状況によると、電子レセプトによる請求は97.0％にも上っています。医療施設の規模による普及率の差もほとんどなく、400床以上の病院では99.9％、診療所における導入率は98.3％（オンライン請求95.4％、電子媒体での請求2.9％）となっています。※3

引用元：社会保険診療報酬支払基金. レセプト請求形態別の請求状況（令和7年度）. 令和7年6月診療分 ※3

この高い普及率は、レセコンがもはや導入を検討する段階ではなく、クリニック運営に必須のインフラであることを示しています。市場が成熟した現在では、レセコン単体の機能性よりも、電子カルテとシームレスに連携してクリニック全体のワークフローを最適化できることが、システム選定における重要な論点といえます。

電子カルテとレセコンの決定的な違い

電子カルテとレセコンは、院内で連携して使用されることが多いですが、その目的と主たる使用者は明確に異なります。この違いは、クリニック内の「診療」と「事務・会計」という2つの異なる業務領域に基づいています。

項目	電子カルテ	レセコン
主な目的	診療情報の記録・管理・共有	診療報酬請求業務
主な使用者	医師、看護師などの医療従事者	医療事務、会計担当者
扱う情報	診断、処方、検査結果などの臨床データ	保険点数、請求情報などの会計データ
法的根拠	医師法・医療法に基づく診療録の記録、　　　電子保存の三原則	健康保険法に基づく請求業務

電子カルテは「医療の質と安全性」のためのシステムであり、レセコンは「経営の根幹である診療報酬請求の正確性」を担保するシステムです。両者を連携させることで、クリニック全体の業務最適化が実現します。

電子カルテとレセコンの連携が生む4つのメリット

電子カルテとレセコンを連携することで相乗効果が生まれ、クリニックが抱える多くの課題を解決できます。連携の主なメリットを4つご紹介します。

メリット① 業務効率の飛躍的向上

最大のメリットは、患者基本情報や病名・処方・検査・処置などの医療情報をそれぞれに入力する必要がなくなることです。医師が診察中に電子カルテに入力した診療行為や処方内容が、リアルタイムでレセコンに自動反映されます。二重入力が不要になることで、医療事務がカルテを見ながら改めてレセコンに入力する手間がなくなり、クリニック全体のワークフローが劇的に高速化します。

メリット② 入力ミス・算定漏れの防止による経営安定化

情報が自動反映されるため、手作業で転記する必要がなくなります。カルテからの転記ミスや算定ルールの解釈間違いによる算定漏れが防止され、審査支払機関からのレセプト返戻や査定が減少します。これは、請求業務の精度向上だけでなく、安定したキャッシュフローの確保、すなわちクリニック経営の安定化に直結します。

メリット③ 患者満足度の向上

受付から診察、会計までの一連の流れがスムーズになることで、患者の待ち時間を大幅に短縮できます。会計待ちの時間は患者のストレスや不満に直結しやすいため、レセプト業務の効率化は、患者満足度の向上に大きく貢献します。

メリット④ 情報の一元管理による医療安全の強化

患者情報がシステム間で一元化されるため、情報の齟齬がなくなります。例えば、受付で保険証の変更手続きを行うと、情報が即座に電子カルテ側にも反映されます。そのため、医師は常に最新の正しい情報に基づいて診療を行うことができます。

連携によって生じるデメリットとその対策

多くのメリットがある一方で、電子カルテとレセコンのシステム連携には注意すべきデメリットも存在します。最大の懸念点は、万が一システム障害が発生した場合に、影響範囲が広くなってしまうことです。ネットワークトラブルやサーバーダウンによって電子カルテとレセコンの両方が同時に使用不能となり、診療から会計までのすべての業務が停止してしまうリスクがあります。

しかし、このリスクは適切な対策を講じることで最小限に抑えることが可能です。クリニックの事業継続計画（BCP）の主軸となる、システム選定の際の評価項目を3つご紹介します。

ベンダーの信頼性確認

システムの安定稼働実績や、サーバーの監視体制が万全なベンダーを選定しましょう。

バックアップ体制の確認

バックアップは、災害時やシステム障害からの迅速な復旧に不可欠です。システム選定の際、データが自動でバックアップされること、かつ複数の場所に保存される仕組みがあることを確認しましょう。例えば、オンプレミス型の場合は院内サーバーとクラウドバックアップ、クラウド型の場合は事業者が管理する外部のクラウドサーバーと遠隔地のデータセンターなどにバックアップが保存されていると安心です。

障害時にも継続して運用できるかを確認

万が一のネットワーク障害時でも、一部機能が利用できるオフラインモードやサブサーバーへの切り替えができるか、速やかに紙運用へ移行できるような手順が整備されているかなどを確認しましょう。

これらの対策が充実しているシステムを選ぶことで、電子カルテとレセコンのシステム連携におけるデメリットに備えることができます。

「一体型」と「連携型」の比較

電子カルテとレセコンの連携システムは、大きく「一体型」と「連携型（分離型）」の2種類に分類されます。

比較項目	一体型	連携型（分離型）
特徴	電子カルテとレセコンが1つのシステムに統合されている	電子カルテとレセコンはそれぞれ独立したシステムであり、連携している
操作性	◎ 単一のインターフェースで直感的に操作できる	〇 各システムの操作を習得する必要がある
システムの柔軟性	△ ベンダーの提供範囲に限定される	◎ 電子カルテとレセコンを自由に組み合わせられる
サポート窓口	◎ 問い合わせ先が一本化され、迅速に問題解決できる	△ 問い合わせ先が異なる場合や、クリニック側でどこに問題があるのかの見極めが必要な場合がある
導入コスト	△ 一般的に高額になる傾向がある	〇 すでに使用しているシステムに合わせて片方のみ後から導入する場合、コストを抑えられる可能性がある
データ整合性	◎ 単一データベースで完全な整合性が担保される	〇 データの整合性は連携の精度に依存する

一体型は、操作性が統一されており、サポート窓口も一本化されています。そのため、新規開業のクリニックやIT管理の手間を最小限にしたい場合に適しています。
一方、連携型は、現在使用しているレセコン（例えば日医標準レセプトソフト「ORCA」など）を活かしつつ最新の電子カルテを導入したい場合など、柔軟なシステム構成を求めるクリニックに適しています。

【戦略的視点】国の医療DX政策がシステム選定に与える影響

電子カルテとレセコンは、現在の診療業務を効率化するツールでありながら、5年、10年先を見据えたクリニックの将来を左右する重要な経営投資でもあります。特に、国が強力に推進する「医療DX」の動向を理解することは、将来にわたって価値を失わないシステムを選ぶための必須条件といえます。

政府は「医療DX令和ビジョン2030」を掲げ、保健・医療・介護の情報を全国で連携・活用するための基盤構築を進めています。その中核となるのが、各医療機関が持つ患者情報を安全なネットワークを通じて共有・交換するための仕組みである「全国医療情報プラットフォーム」です。※1、4

このプラットフォームを支える具体的なサービスとして、すでに運用やモデル事業が始まっているのが、「電子処方箋」と「電子カルテ情報共有サービス」です。

電子処方箋

処方・調剤情報を医療機関と薬局がリアルタイムで共有する仕組みです。重複投薬や併用禁忌薬のチェック精度が向上し、医療の安全性が高まります。

令和5年1月から運用が開始されました。厚生労働省によると、令和7年2月23日時点で電子処方箋を運用しているのは、全国で52,854施設（24.9%）となっています。ただし、内訳を見ると医療施設の種別ごとに差が生じています。薬局では41,030施設（67.9%）が運用を開始しており、2025年夏頃には、ほぼすべての薬局で導入が完了する見込みといわれています。一方、病院における電子処方箋の普及率は416施設（5.2%）、医科診療所では10,060施設（12.1%）にとどまっており、今後は医療機関側での導入や対応が重要になります。※5

引用元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室. 電子処方箋の現況と令和7年度の対応 ※5

関連記事：電子処方箋の仕組みや導入によるクリニック・薬局・患者のメリットとは？

電子カルテ情報共有サービス

患者の同意のもと、アレルギー情報や検査結果、傷病名といった診療情報を全国の医療機関で共有できるようにするための仕組みです。これにより、救急時や転院時にも迅速かつ的確な医療提供が可能になります。

電子カルテ情報共有サービスの本格的な稼働に向けて、令和7年度から全国数か所の地域においてモデル事業が開始されています。※6

なお、令和6年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、算定の施設基準のなかに電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスに関する要件も含まれています。電子カルテ情報共有サービス活用体制の経過措置は、令和8年5月31日まで延長されていますが、これを過ぎると加算要件を満たせなくなるため注意が必要です。※7

関連記事：電子カルテ情報共有サービスにおけるクリニックへのメリットとは？

これらの国の動きは、電子カルテやレセコン選定において将来性と拡張性がいかに重要であるかを示唆しています。「国の定める標準規格に対応しているか」「電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスといった新しい仕組みに、将来スムーズに対応できるか」といった視点は、長期的に見てクリニックの競争力を維持・向上させる上で不可欠といえます。

【実践的課題】既存システムからの「乗り換え」を成功させるには

新規開業だけでなく、現在使用しているシステムからのリプレイス、すなわち「乗り換え」を検討されている先生方も少なくありません。その際に最大の障壁となるのが、過去の診療データを新しいシステムへどう引き継ぐかという「データ移行」の問題です。データ移行の方法は主に以下の3つに大別され、それぞれにメリットと注意点があります。

旧データを新システムのフォーマットに変換する（データコンバート）

過去の診療データを、新しい電子カルテの形式に変換して取り込む方法です。すべてのデータを新システムに一元化できるため理想的ですが、いくつかの注意点もあります。

メリット

過去のデータも新しいシステム上でシームレスに検索・閲覧できます。

注意点

メーカー間の仕様の違いにより、すべてのデータを完全に移行できるとは限りません。また、データ移行自体ができない場合や、データ量に応じて数十万円以上のコンバート費用が発生する場合もあります。

新旧両方のシステムを併用する

新しい電子カルテを導入しつつ、過去のデータを閲覧するためだけに古いシステムを残す方法です。

メリット

データ移行の手間や費用はかかりません。

注意点

古いシステムの保守費用が継続的に発生します。また、情報が2つのシステムに分散するため業務が煩雑になり、情報の一元管理という電子化のメリットが損なわれる可能性があります。

旧データを汎用ファイル（PDFなど）に変換して保管する

古い電子カルテのデータをPDFなどの汎用的なファイル形式で出力し、新しいシステムに患者IDと紐づけて保管する方法です。

メリット

古いシステムの保守費用が不要になります。

注意点

PDF化されたデータはあくまで「閲覧用の記録」であり、新システム上での検索やデータ活用ができません。また、大量のデータを手作業で変換し紐づけるには、多大な時間と労力がかかります。

既存システムからの乗り換えを検討する際は、契約前にベンダーへ「どこまでのデータが、どのような方法で、いくらの費用で移行可能なのか」を詳細に確認することが大切です。

自院に最適な電子カルテ・レセコンの選び方

これまでの情報をもとに、自院にとって最適なシステムを選ぶためのチェックポイントを6つにまとめました。

ポイント① オンプレミス型かクラウド型か

オンプレミス型電子カルテはカスタマイズ性が高く、院内にサーバーを設置するためセキュリティを自院で管理したい場合にも適していますが、初期費用が高額になる傾向にあります。一方、クラウド型電子カルテはカスタマイズ性という点では制限されますが、初期費用を抑えやすく、どこからでもアクセスできる利便性があります。それぞれの特徴を理解し、予算だけでなく自院の診療スタイルや現状の課題に合わせて選択することが大切です。

ポイント② 一体型か連携型か

前述の通り、新規開業の場合や、操作の簡便性およびサポートの一元化を重視する場合は、IT管理の手間を最小限にできる「一体型」が便利です。既存資産の活用を優先して既存システムから乗り換える場合や、システムの選択自由度を優先する場合は、「連携型」を検討します。

ポイント③ 診療科の特性とワークフローへの適合性

自院の診療科に特化した機能が充実しているか、実際の診療フローに沿った直感的な操作が可能かを確認します。例えば、皮膚科なら画像管理機能、内科なら検査データ連携機能、精神科なら文書作成支援機能などの充実度を基準に比較検討するのもよいでしょう。

ポイント④ セキュリティと導入後の運用を支えるサポート体制

トラブル発生時のサポート対応時間や品質はもちろん重要です。クラウド型の場合は、データセンターのセキュリティレベルや情報漏洩対策も必ず確認しましょう。また、導入時のトレーニングや運用開始後の継続的なサポート体制は、システムの機能と同等あるいはそれ以上に重要な選定基準となります。

具体的には、以下の点を確認することをおすすめします。

導入時のトレーニング

集合研修だけでなく、クリニックの習熟度に応じた個別指導や新規採用スタッフへのフォローなど、手厚い教育プログラムが用意されているかを確認しましょう。

運用開始後のサポート

トラブル発生時に、電話やリモートだけでなく、必要に応じて訪問対応してくれると安心です。サポート窓口の対応時間や対応品質、担当者の技術レベルも確認が必要です。

継続的なフォロー

診療報酬改定時の対応や、システムのアップデートに関する情報提供、定期的なフォローアップ訪問など、長期的なパートナーとして信頼できる体制があるかを確認しましょう。

ポイント⑤ 将来性と拡張性

将来的な医療機器の追加や、オンライン資格確認、電子処方箋といった国の制度変更にスムーズに対応できる拡張性があるかを確認しましょう。

ポイント⑥ デモやトライアルの実施

カタログスペックだけではわからない実際の使用感を確かめるため、必ずデモンストレーションを依頼しましょう。可能であれば、トライアルで実際に操作してみることを強くおすすめします。医師、看護師、医療事務など、できるだけ多くのスタッフに使用感を確かめてもらい、要望や課題を洗い出すことが大切です。

ユヤマのレセコン一体型電子カルテの特徴

「一体型か連携型か迷っている……」
「診療報酬改定への対応は？ どんなサポートが受けられる？」
「診療業務、レセプト業務、調剤業務をすべて連携できたらいいのだけど……」

電子カルテとレセコンの導入にあたって、これらの課題や疑問をお持ちのクリニック様も少なくありません。機能面や連携のスムーズさ、サポート体制などを比較し、自院に合う型式や製品を選定することが大切です。

当社の無床診療所様向け電子カルテシステム「BrainBox」シリーズは、レセプト機能も備えた「一体型」であり、電子カルテの業務範囲に加えて、受付・窓口・会計業務も包括的に支援いたします。BrainBoxシリーズの医事会計システムに関する特徴を3つご紹介します。

受付業務やレセプト業務を効率化

BrainBoxシリーズに搭載された医事会計システムは、受付、会計、領収書発行、患者調査、レセプト作成などの機能で構成されています。初診・再診や時間外などは受付時の情報をもとに自動で判定されるほか、患者様の保険証期限を自動でチェックしてアラートを出すことで、事務担当者のスムーズな案内を支援します。

一体型ならではの自動連携が特徴で、会計清算業務の際は、診療時に電子カルテに記載された内容に沿って保険適用される診療行為とそれぞれの点数が自動的に表示されます。医療事務が診療録を見ながら入力し計算する必要がなくなるため、レセプト業務の効率化はもちろん、記入漏れや計算ミスなどを防ぐことができます。

診療報酬改定もサポート

当社ではクリニック様ごとに専任営業を配置し、万全のサポート体制を提供しています。導入後も同じ担当者が責任を持ってクリニック様に寄り添い、日々の運用を伴走しながらサポートいたします。

また、診療報酬改定にも随時対応しています。法改正の内容や設定項目に関しては、電子カルテ上の「お知らせ」や紙媒体、FAX配信などで情報提供を行っております。さらに、当社では医療機関の経営コンサルティング会社とも連携し、クリニック様がスムーズに診療報酬改定に対応できるよう、改定のポイントや電子カルテ上の変更点・操作手順を解説した資料と動画を提供しております。地方厚生局への届出の項目や経過措置に関する対応についてもサポートいたしますのでご安心ください。

診療・会計・調剤をスムーズに連携

当社は1966年に調剤業界初のスライドタイプ分包機「TYPE5」を発売し、調剤機器のパイオニアとして、薬剤業務を支援するさまざまなシステムを開発してまいりました。無床診療所様向け電子カルテシステム「BrainBox」を最初に発売したのは2004年で、以降もアップデートやクラウド化対応など、クリニック様のニーズに合わせて進化し続けてきました。

このように、電子カルテだけでなく、調剤機器や各種医療機器などを自社で開発・製造している点が当社の強みです。例えば、レセコン一体型の電子カルテ「BrainBox」シリーズと全自動錠剤分包機を接続することで、診療から会計、そして調剤までを自動化し、少人数のオペレーションを実現することも可能です。

関連記事：電子カルテドクターリポート　かみや内科クリニック様

ユヤマの無床診療所様向け電子カルテシステム「BrainBox」シリーズについては、こちらの記事をご覧ください。

関連記事：【新製品】クラウド型電子カルテ BrainBox CloudⅡのご紹介

関連記事：BrainBox新シリーズ、BrainBoxV-Ⅳについてご紹介！

 

▶ まずはオンラインデモで、レセコン一体型ならではのスムーズな連携やシンプルな操作感、サポート体制をご体験ください。

ユヤマのレセコン一体型電子カルテに関するFAQ

Q1: レセコンと電子カルテの違いは何ですか？ユヤマのシステムはどうなっていますか？

A: レセコンは保険請求・会計を担い、電子カルテは診療記録を管理します。当社の「BrainBox」シリーズは電子カルテとレセコンが一体型で運用できるため、受付から診療、会計までデータが自動連携します。重複入力やミスを大幅に減らし、業務効率化に直結する点が強みです。

Q2: 診療報酬改定や制度改正に対して、ユヤマはどのように対応していますか？

A: 当社は、診療報酬改定や制度改正に合わせて迅速にマスタ更新やシステムアップデートを提供しています。導入後もサポート部門が改定情報をフォローし、現場が混乱しないよう伴走いたします。長期的に安心してご利用いただける体制を整えています。

Q3: オンライン資格確認や電子処方箋など、今後の制度対応はどうなりますか？

A: 当社システムはすでにオンライン資格確認・電子処方箋に対応済みです。さらに、将来の制度改正にあわせてアップデートを随時提供いたします。医療DXの推進に伴う変化にも安心して備えられます。

Q4: 導入コストやランニングコストはどの程度見込むべきでしょうか？

A: 初期費用には、システム導入費、端末購入費、ネットワーク構築費、研修費が含まれます。ランニングコストは、保守契約費、マスタ更新料、制度対応のアップデート費用が中心です。弊社では「5年・10年先を見据えたトータルコスト」を明確にご提示し、長期的に安心してご利用いただけるようご案内しています。

Q5: スタッフが操作を覚えられるか不安です。

A: 当社システムは、直感的な操作性を重視して設計されています。導入時には専任インストラクターによる研修を行い、導入後もサポートセンターが随時フォローします。スタッフの皆様がすぐに操作に慣れ、日常業務に支障なくお使いいただける体制です。

Q6: サポート体制はどのようになっていますか？

A: 当社は全国の拠点とサポートセンターを通じて、導入後も継続的に支援いたします。トラブル時のリモート対応や訪問対応、制度改正時の研修・説明も行います。「導入して終わり」ではなく、長期的に支え続けるサポートを提供いたします。

Q7: 災害や停電時のデータ保護はどうなりますか？

A: 当社システムは自動バックアップ機能を備えています。オンプレミス型電子カルテ「BrainBoxV-Ⅳ」の場合は、サーバーデータをリアルタイムでクラウド上に同期保存（複数世代分保管）するクラウドバックアップサービス（オプション）をご用意しております。クラウド型電子カルテ「BrainBox CloudⅡ」の場合は、常時バックアップを複数世代分保管しつつ、院内にサブサーバーを標準で設置し、万が一の際は迅速にデータを復旧できる仕組みを整えています。

Q8: 将来的に分院展開や事業承継を考えています。対応は可能でしょうか？

A: 当社システムは、分院間でのデータ共有や事業承継時の移行にも柔軟に対応可能です。長期的なクリニック経営の見通しに合わせ、安心してシステムを継続利用いただけます。将来を見据えた投資としてご検討いただけます。

電子カルテとレセコンはいずれもクリニック経営を支える重要なツール

本記事では、電子カルテとレセコンの特徴と違い、連携によるメリットやデメリット、国の医療DXの動向、システムの選び方について解説しました。電子カルテとレセコンのシステム選定は、単なるITツールの導入ではなく、クリニックの業務効率、医療安全、患者満足度、そして経営基盤そのものを左右する極めて重要な戦略的決定です。

「一体型」か「連携型」か、「クラウド型」か「オンプレミス型」か、選定の基準に唯一の正解はありません。それぞれのクリニックの理念や診療スタイルに合った「最適な解」を見つけ出すことが重要です。

参考資料

※1 厚生労働省 医政局. 医療DXの更なる推進について.
※2 厚生労働省. 電子カルテシステム等の普及状況の推移
※3 社会保険診療報酬支払基金. レセプト請求形態別の請求状況（令和7年度）. 令和7年6月診療分.
※4 厚生労働省. 医療DXについて.
※5 厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室. 電子処方箋の現況と令和7年度の対応.
※6 厚生労働省. 医療DXの進捗状況について.
※7 厚生労働省. 個別改定項目について 医療DX推進体制整備加算等の要件の見直し.