【令和8年度診療報酬改定】開業医必見のウェビナーアーカイブ｜注目の加算や施設基準、届出方法などのレセプト実務を解説！

令和8年度（2026年度）診療報酬改定では、医療DXのさらなる推進やベースアップ評価料の点数引き上げをはじめ、開業医にとって重要な変更が多数行われました。診療報酬改定に対応するためには、最新の情報を把握し、クリニックの実務に落とし込んで理解する必要があります。「複雑な算定要件を整理したい」「最新の疑義解釈について知りたい」とお悩みの先生方もおられるかもしれません。本記事では、診療報酬改定の重要ポイントを実務視点で解説したウェビナー（全5回）のアーカイブ配信をご案内します。

令和8年度診療報酬改定、クリニックが今すぐ取り組むべき対策とは？

令和8年度診療報酬改定では、物価高騰や医療現場の人材不足への対応、持続可能な社会保障制度の構築や中長期的な医療提供体制の確保に向けたさまざまな見直し、重点的な対応が求められる各分野（救急、小児・周産期、精神医療、医療DX・オンライン診療）などが大きな柱となっています。開業医が特に注目すべきポイントも多岐にわたり、医療従事者の賃上げに直結するベースアップ評価料、生活習慣病管理や在宅医療の体制強化、かかりつけ医機能の強化、医療DXの推進などが挙げられます。^※1

これらに対応し、クリニックの安定した経営を維持するためには、新設・変更された加算の算定要件や施設基準を正しく理解して計画的に準備を進めることが不可欠です。しかし、日々の診療でお忙しい先生方やスタッフの皆様にとって、膨大な改定内容を網羅的に把握することは容易ではありません。

そこで当社では、クリニックの実務に直結するポイントに絞ってわかりやすく解説するウェビナーを毎月開催しています。そのうち、令和8年度診療報酬改定関連でご好評いただいた全5回のウェビナーのアーカイブをご紹介します。

【第1回】令和8年度 診療報酬改定対応 ―押さえておくべき加算と施設基準の全体像―

こんな方におすすめ

• 今回の改定の全体像と主要な変更点を把握したい先生
• 施設基準の届出の要否や、オンライン申請のメリットを知りたい方

学べるポイント

• 「電子的診療情報連携体制整備加算」の算定要件（マイナ保険証利用率30％以上など）
• 外来・在宅ベースアップ評価料の概要と継続的な賃上げへの評価
• その他クリニックに関連する主要な改訂ポイントの概要

ウェビナーの概要（2026年4月28日開催）

本ウェビナーでは、令和8年度診療報酬改定の全体像と主要な変更点について解説しています。

令和8年度診療報酬改定では、物価高騰や人材不足への対応に加え、外来医療の役割分担やかかりつけ医機能の強化、医療DXの推進などが重視されています。主な改定として、大病院から地域の医療機関への逆紹介を促進する「特定機能病院等紹介患者受入加算」や、従来の医療DX関連加算を統合した「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されました。後者では、マイナ保険証の利用率30％以上などが施設基準となり、これまで医療DX推進体制整備加算を算定していた医療機関であっても、算定には改めて届出が必要です。

「生活習慣病管理料」では、療養計画書の患者署名が不要となったほか、併算定できる医学管理料の拡大、糖尿病患者に対する眼科・歯科との連携評価のほか、充実管理加算が新設されました。「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」も見直されており、CPAP療法に関する算定要件が改定されています。

「外来・在宅ベースアップ評価料」も見直され、対象職員の拡大や継続的な賃上げへの評価が強化されています。さらに、物価上昇に対応する「外来・在宅物価対応料」も新設されました。

施設基準の届出は、郵送またはオンラインで行うことができます。オンライン申請は、受付状況の確認や入力ミスの軽減などが期待できます。医療機関には、算定要件と届出の要否を早期に確認し、計画的に準備を進めることが求められます。

【第2回】令和8年度診療報酬改定直前！ ―重要加算・点数について徹底解説―

こんな方におすすめ

• 自院が算定できる加算の要件を具体的に確認したい先生
• 生活習慣病管理やリハビリテーション、CPAP療法に関する改訂ポイントを知りたい方

学べるポイント

• 「電子的診療情報連携体制整備加算」における初診・再診の重複算定ルール
• 「生活習慣病管理料」における「充実管理加算」の詳細
• リハビリテーション計画書の簡素化や、CPAP療法のモニタリング体制を評価する新加算、院内処方に関連する加算など

ウェビナーの概要（2026年5月26日開催）

本ウェビナーでは、令和8年度診療報酬改定のなかから、医療DXの推進、生活習慣病管理の質向上、リハビリテーションの効率化、CPAP療法の適正管理、医薬品の安定供給体制などに焦点を当てて解説しています。

従来の医療DX関連加算を統合して新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」は、電子処方箋や電子カルテ等を活用した情報連携体制を評価します。マイナ保険証の利用率30％以上を共通要件としており、算定には改めて届出が必要であるほか、同月内に初診と再診が混在しても重複算定ができない点に注意が必要です。

「生活習慣病管理料」では、従来の「外来データ提出加算」に代わって「充実管理加算」が新設されました。継続的なデータ提出に加え、管理実績も評価対象となりました。リハビリテーションに関連する内容としては、計画書様式の統合・簡素化、患者署名欄の廃止、説明可能な職種の拡大が行われ、介護支援専門員との連携も要件化されています。

「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料2」では、点数引き下げに伴い、基準と使用時間要件が見直され、適切なモニタリング体制を評価する加算が新設されました。院内処方を行う医療機関向けに対しては、医薬品の安定供給体制を評価する加算も設けられています。これらの対象となる医療機関は、自院の算定状況と施設基準を確認し、必要な届出を進めることが重要です。

【第3回】医療事務・レセプト担当者必見！レセプトコメントを徹底解説 ―実務で使える実践ウェビナー―

こんな方におすすめ

• レセプト返戻を防ぎ、正確な請求業務を行いたい医療事務担当者様
• 複数診療科受診時や、健康診断と同日に保険診療を行う場合の算定ルールを知りたい方

学べるポイント

• 「診療情報提供料（Ⅰ）」の運用方法の変更点
• CPAP処方に関連する「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」などの具体的なコメント記載方法
• 「皮膚科特定疾患指導管理料」における長期処方・リフィル処方箋への対応
• 栄養保持を目的とした医薬品、医薬品・特定保険医療材料について

ウェビナーの概要（2026年6月25日開催）

本ウェビナーでは、令和8年度診療報酬改定に伴うレセプトコメントの変更点について、医療事務担当者向けに実務視点で解説しています。

令和8年度診療報酬改定では、多くの項目でレセプトコメントの追加・変更が行われました。

「診療情報提供料（Ⅰ）」について、複数診療科を紹介する際は各診療科名の記載が必要となり、紹介先の種別を問わず情報提供先の記載が必須となるなど、従来の運用から変更されました。また、初診料・再診料の取扱いとして、健康診断の後に同一医療機関で保険診療を行う場合の算定ルールが明確化されました。一定条件下では、レセプトコメントによる根拠の記載が求められます。

「皮膚科特定疾患指導管理料」では、長期処方・リフィル処方箋への対応が要件化され、院内掲示の整備も重要な実務対応となりました。「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」では、CPAP療法において継続的なモニタリング体制が求められていることから、患者の使用状況に関するコメントやカルテ記載が新たに必要となります。

栄養保持を目的とした医薬品の投与では、算定要件を満たす理由の明記が必要となり、一部の注射薬や特定保険医療材料についても新たなコメント要件が追加されました。労災レセプトにおいても選択コメントが必須化されるなど、レセプト業務全体への影響は広範囲に及びます。医療機関には、厚生労働省の別表や通知を活用しながら、レセプト業務の見直しと院内体制の整備を進めることが求められます。

【第4回】令和8年度診療報酬改定 ―医療機関が押さえるべき最新疑義解釈―

こんな方におすすめ

• 算定ルールに関する曖昧な部分をクリアにし、適切な運用を行いたい先生
• 疑義解釈の内容や実務上のポイントを把握したい方

学べるポイント

• 健康診断と同日に保険診療を実施した場合の算定ルールの厳格化
• 電子処方箋体制に関する疑義解釈（HPKIカード取得待ちの場合の対応など）
• 生活習慣病管理料関連の加算（眼科・歯科医療機関連携強化加算など）や要件
• 「機能強化加算」を算定する医療機関や在宅療養支援診療所・病院に求められるBCP（業務継続計画）対応
• 新設された「真菌培養加算」の活用法

ウェビナーの概要（2026年7月24日開催）

本ウェビナーでは、令和8年度診療報酬改定後に公表された疑義解釈や事務連絡の中から、クリニックが実務上押さえておきたいポイントを解説しています。

健康診断と同日に保険診療を実施した場合の初診料・再診料の取扱いが厳格化されました。具体的には、患者の状態変化など客観的な必要性に基づく再受診であることが求められ、医療機関側の都合による形式的な受診分割では算定できないことが明確化されました。

「電子的診療情報連携体制整備加算」では、電子処方箋体制に関する疑義解釈が示されました。原則として、処方を行う医師全員が対応できる体制が求められる一方、一定の条件下では引換番号が印字された紙の処方箋での運用も認められています。さらに、電子処方箋システムの導入が完了していれば、HPKIカードの取得待ちの段階でも要件を満たすことが示されました。

「生活習慣病管理料」に関連して、「眼科医療機関連携強化加算」および「歯科医療機関連携強化加算」についての疑義解釈も示されました。具体的には、紹介状作成のみでは算定できず、患者の受診状況を確認し診療録へ記載した時点で算定可能となることや、「診療情報提供料（Ⅰ）」との併算定が可能であることが説明されました。また、「生活習慣病管理料（Ⅰ）」では6か月に1回以上の血液検査等が求められますが、他院や健診で実施した血液検査結果を活用する場合は、結果を診療録へ記録することで要件を満たすことが示されました。

「機能強化加算」を算定する医療機関や、在宅療養支援診療所・病院に求められるBCP（業務継続計画）対応についても整理しました。

さらに、新設された「真菌培養加算」についても紹介しています。同加算は、同一検体に対して一般培養と真菌培養を併せて実施した場合に算定できるものであり、改定後の新たな算定機会として注目されます。今回のウェビナーは、制度改定後の実務運用を再確認し、適切な算定と届出対応につなげるための内容となっています。

【第5回】今さら聞けない！外来・在宅ベースアップ評価料の基本と実務 ―仕組みと算定方法・中間報告書 作成方法を解説―

こんな方におすすめ

• スタッフの待遇改善を図りつつ、ベースアップ評価料を正しく算定したい先生
• 複雑な中間報告書・実績報告書の具体的な書き方を知りたい担当者様

学べるポイント

• ベースアップ評価料の対象職員の拡大（40歳未満の医師・歯科医師や事務職員への適用）
• 無床診療所向けの届出様式（別添2・様式95）の書き方と、常勤換算数・賃金改善額の算出方法

ウェビナーの概要（2026年8月19日開催）

本ウェビナーでは、医療従事者の賃上げを支援する「外来・在宅ベースアップ評価料」について、制度の概要から届出方法、中間報告書の作成手順までを実務に沿って解説しています。

「外来・在宅ベースアップ評価料」は、医療機関が得た診療報酬を対象職員の賃金改善に充当することを条件に算定できる評価料です。令和8年度診療報酬改定では、その評価体系の見直しや点数の引き上げ、対象職員の拡大が行われました。これまで継続して賃上げに取り組んできた医療機関ほど高い評価が受けられる仕組みとなっており、持続的な賃金改善を後押しする制度設計となっています。また、対象職員には従来の医療従事者に加え、40歳未満の医師・歯科医師や事務職員も含まれるようになりました。

実務面では、施設基準の届出や毎年の中間報告書・実績報告書の提出が必要となります。多くの無床診療所では、「別添2」と「様式95」を中心とした届出で対応できます。一方、中間報告書には賃金改善期間や対象職員数、賃金改善額などを適切に記載し、評価料による収入を対象職員へ充当していることを報告する必要があります。

本ウェビナーでは、届出様式や報告書の具体的な記載方法、常勤換算数の考え方、賃金改善額の算出方法なども詳しく説明しており、実務に役立つ内容となっています。

医療DX体制の整備に最適なユヤマの電子カルテ

令和8年度診療報酬改定では、「電子的診療情報連携体制整備加算」に代表されるように、医療DXへの対応がこれまで以上に高く評価される仕組みとなりました。これらの加算をスムーズに算定し、日々の診療業務を効率化するためには、最新の制度に対応した電子カルテの導入・活用が推奨されます。

当社の無床診療所様向け電子カルテシステム「BrainBox」シリーズは、直感的な操作性でカルテ入力の負担を軽減し、クリニックの医療DX推進を強力にサポートします。また、診療報酬改定の際は、迅速かつ正確なアップデートを提供いたします。当社では、診療報酬改定に伴う対応については、月額保守料金以外の別途費用は頂戴しておりません（レセプト帳票関連の変更を含む）。

これから開業される先生方や、システムのリプレイスをご検討中の先生方は、ぜひユヤマの電子カルテをご検討ください。

診療報酬改定に対応するためには継続的な情報収集が重要

本記事では、令和8年度診療報酬改定に関するウェビナー（全5回）のアーカイブ配信についてご紹介しました。

2年に1度行われる診療報酬改定には、クリニック経営に直結する重要な内容も多く盛り込まれています。持続的なクリニック経営においては、複雑な制度を正しく理解し、自院に最適な対応策を講じることが欠かせません。そのためには、算定要件および届出方法の詳細や疑義解釈などの継続的な情報収集が重要となります。今回ご紹介したウェビナーアーカイブも、情報収集の一端としてぜひご活用ください。

各ウェビナーは、バナーより無料でお申し込み・ご視聴いただけます。貴院の適切な算定とスムーズな実務運用に、本アーカイブがお役に立てば幸いです。

参考資料

※1 厚生労働省保険局医療課. 令和８年度診療報酬改定について【全体概要版】.

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