【開業医向け】クリニックの災害対策｜BCP策定義務化の動向、停電や通信障害への備え、電子カルテの選び方を解説

地震、台風、集中豪雨、大雪など、日本は世界でも有数の自然災害リスクを抱える国です。地域の医療を支えるクリニックにおいて、災害発生時にも診療機能を維持し、患者の安全を守ることができるかどうかは重要な課題となっています。特に、クリニック運営の中核を担う電子カルテの災害対策は欠かせません。停電や通信障害、あるいは機器の物理的な損傷などが発生すると、診療の継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

本記事では、クリニックにおけるBCP（事業継続計画）の重要性と策定義務化の動向、災害対策の観点から見るクラウド型・オンプレミス型の特徴、具体的な災害対策とその限界などを網羅的に解説します。

クリニックの災害対策の重要性とBCP策定義務化の動向

クリニックは地域の医療を担う重要な存在であり、災害時においても診療機能を維持することが求められます。令和8年度（2026年度）診療報酬改定では、一部の診療所において、災害に対する事前の計画と準備が施設基準の要件に追加されたことで、BCPの策定が実質的に義務化されました。

医療機関におけるBCP（事業継続計画）策定義務化の動向

災害対策において欠かせないのが、「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）」です。BCPは一般的に、自然災害や感染症のパンデミック、システム障害などの「平常時の組織内の対応能力では応急対応できない事態」を想定し、事業の継続と早期復旧のための対応策として策定されます。なかでも、医療機関におけるBCPは、「震災などの災害によって損なわれる病院機能（診療機能）を、実行可能な事前準備と発災後のタイムラインに乗せた行動計画の遂行により維持・回復するとともに、発災によって生じた新たな医療ニーズ（すべてのフェーズ）にも対応するための計画」と定義されています。^※1

令和8年度診療報酬改定では、以下の施設基準を満たす医療機関において、BCPの策定と定期的な見直し、年1回以上の訓練の実施が要件化（実質的な義務化）されました。^※2

• 在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院：自力避難が困難な患者や生命維持装置を使用する患者の命綱となるため、災害時の連携や診療継続方針を定めたBCP策定が必須要件に追加されています。2026年3月31日時点で届出を提出済みの医療機関については、2027年5月末までの経過措置が設けられています。^※2
• 機能強化加算を算定する診療所：機能強化加算は、かかりつけ医機能の体制整備を促すための加算であり、初診料に80点が上乗せされます。この加算を算定する診療所は、地域のかかりつけ医としての役割を果たすことから、同様にBCP策定が求められます。2026年3月31日時点で届出を提出済みの医療機関については、2027年5月末までの経過措置が設けられています。^※2

上記の要件に該当しないクリニックでは、BCP策定は努力義務という位置付けに留まっています。つまり、現時点ではすべてのクリニックにおいてBCP策定が義務化されているわけではありません。しかし、災害時に診療を継続し、医療を患者へ届け続けるという社会的責務を果たすためにも、施設の規模にかかわらず災害に備えることが望ましいといえます。

BCP（事業継続計画）を策定する際のポイント

厚生労働省は、災害拠点病院または災害拠点病院以外の医療機関がBCPを策定する場合の資料を公開しています。クリニックでBCPを策定する場合は、担当者または担当部署を決め、既存の災害マニュアルや BCPを読み直すところから始めます。次に、厚生労働省が公開している資料をもとに、自院に当てはまる項目を取捨選択しながら適用しましょう。定期的な訓練の後などにBCPを更新した場合は、改訂の変遷を巻末に記録します。^※3

以下は、災害拠点病院以外の医療機関を対象としたBCP策定の手引きおよび作成指針に記載されている「共通項目」です。^※1、4

また、災害時に不利な立地にあるクリニックや、被災後のレジリエンス不足が懸念されるクリニック、特殊な診療機能を有する医療機関などの場合は、その特殊性を勘案して「特殊項目」も検討し、BCPに組み込むことが推奨されます。^※1、4

災害時のシステム停止が診療ワークフロー全体に与える影響

クリニックの業務は複数のシステムが連動して成り立っています。災害や障害によって院内ネットワークや関連システムが停止した場合、受付、診察、検査、会計、次回予約という診療フロー全体に影響が波及する可能性があります。

• 受付・予約システムへの影響：受付・予約システムが停止した場合、オンライン予約やWeb問診の確認ができなくなります。当日の外来の予定が把握できない、次回予約が取得できないといったトラブルが生じます。
• 診察（電子カルテ）への影響：電子カルテが停止してしまうと、過去の診療録、アレルギー情報、服用中の薬剤情報などにアクセスできなくなります。例えば、アレルギーのある患者や慢性疾患患者への継続処方において安全な診療の提供に支障をきたす場合があります。
• 検査関連システムへの影響：停電などによって、X線やMRIなどの検査機器自体が使用できなくなり、復旧までに時間がかかることがあります。検査機器が使えたとしても、院内ネットワークが正常に動作しない場合は画像診断システム（PACS）や検査結果の連携が断たれてしまい、過去の画像との比較や検査結果の迅速な確認ができなくなります。
• 処方・レセコン・会計システムへの影響：電子カルテからのオーダー送信が止まってしまうと、処方箋の発行やレセコンとの連携ができなくなります。手書きでの処方箋発行や預り金対応などの代替フローが必要となります。
• 周辺機器（プリンターなど）への影響：ネットワーク障害や停電により、各種同意書や診療明細書、紹介状の印刷が不可能になります。

真に災害に強い体制を構築するためには、電子カルテ単体の対策だけでなくアナログな代替手段を含めて準備することが大切です。紙運用への切り替えフローや用紙・備品などを常時から準備しておき、定期的に訓練することが推奨されます。

災害対策の観点から見る「クラウド型」と「オンプレミス型」の比較

電子カルテの型式には、大きく分けてクラウド型とオンプレミス型があります。災害対策という観点では、「この型式が絶対に災害に強い」と単純に結論づけることはできません。それぞれに得意とする領域と、あらかじめ対策を講じておくべき弱点が存在します。

以下は、一般的な仕様における特徴をまとめた比較表です。なお、実際の仕様は導入する製品・サービス・契約内容によって異なります。

クラウド型電子カルテの強みと課題

クラウド型の強みは、データが堅牢な外部データセンターに保管されていることです。そのため、クリニックの建物や端末が被害を受けても、データそのものが消失するリスクを最小限に抑えることができます。また、自宅や避難先などから別の端末を用いてインターネット経由で患者情報にアクセスし、非常時であっても迅速に診療を再開しやすいというメリットもあります。日常的なサーバー保守をベンダー側に任せられる点も魅力です。

一方、インターネット回線が切断されるとシステムに一切アクセスできなくなるという明確な弱点があります。万が一、ベンダーのサーバー側で障害が発生した場合も、クリニック側では復旧を待つしかなく、その間は診療がストップしてしまう可能性があります。通信インフラへの依存度の高さが課題であり、有事に備えたバックアップ回線の確保が必須となります。

なお、当社の「BrainBox CloudⅡ」はクラウド型電子カルテでありながら、サブサーバーを標準装備としております。データの安全性およびインターネット障害時の安定稼働のために、院内にサブサーバーを設置させていただくことで、インターネット回線が復旧するまでのデータの安全性と運用を確保します。

オンプレミス型電子カルテの強みと課題

オンプレミス型はインターネット回線に依存しないため、地域の通信網がダウンするような広域災害時でも、クリニック内の電源とネットワークさえ生きていれば普段通りにシステムを稼働させることができます。

一方、物理的な損傷によるデータ消失リスクが最大の課題といえます。津波や河川の氾濫による浸水、地震による建物の倒壊などで院内のサーバーが物理的に破損した場合、データを失ってしまう可能性があります。これを防ぐためには、サーバーを浸水リスクの低い場所に設置したり、落雷対策としてサージ防護機器（SPD）を設置したりするほか、物理的に離れた場所へのバックアップ（遠隔地バックアップ）など、自院で対策を講じる必要があります。

なお、当社のオンプレミス型電子カルテ「BrainBoxV-Ⅳ」は、サーバーデータをリアルタイムでクラウド上に同期保存する「クラウドバックアップサービス」をオプションで提供しております。

電子カルテ周辺の具体的な災害対策と限界

電子カルテをはじめとするクリニック内のシステムを災害から守るためには、停電や通信障害などさまざまなリスクに対する災害対策が欠かせません。ただし、どの対策にも限界はあります。各対策の目的と、何ができて何ができないのかを理解しておくことが重要です。具体的な災害対策の例を3つご紹介します。

1. UPS（無停電電源装置）による停電対策

UPSは、停電からサーバー機器やデータを保護するための装置です。電子カルテのサーバーをUPSに接続しておくことで、落雷による過電圧や停電発生時に、内蔵バッテリーからの安定した給電に切り替わります。内蔵バッテリーの蓄電量が減少すると、自動的かつ通常の手順で、安全なシャットダウンが実行されます。急な電源喪失によるデータの破損や機器の物理的故障リスクを大幅に軽減できます。

【限界】 UPSはあくまで安全にサーバーをシャットダウンする時間を稼ぐための装置であり、UPSさえあれば停電しても診療を長時間継続できるわけではありません。バッテリー容量には限りがあるため、数日間にわたる停電下で診療を維持したい場合は、非常用電源と、そこからサーバーへ電力が供給される配線構成が別途必要になります。

 
関連記事：【最新版】クリニックにおける停電時の電子カルテ対応完全ガイド｜UPSの仕組みとBCP対策のポイントを解説

2. バックアップ回線による通信障害対策

メインの固定回線に障害が発生した際、モバイルWi-Fiやスマートフォンのテザリング、あるいは別キャリアの通信回線に切り替えます。これらのバックアップ回線があれば、インターネット通信を復旧してクラウド上の電子カルテへのアクセスを維持できます。

【限界】 スマホやモバイルルーターを用意していたとしても、大規模な災害時にはモバイル通信網自体にアクセスが集中して、通信制限がかけられることがあります。また、基地局が停電・被災している場合、バックアップ回線も使用できなくなる可能性があります。通信が完全に途絶した場合に備え、紙ベースの代替運用マニュアルも策定しておくと安心です。

3. オフラインバックアップと世代管理

厚生労働省が策定した『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版』では、自然災害やサイバー攻撃、システム障害への備えとして、バックアップデータを適切に管理することが示されています。具体的には、重要なファイルは数世代（少なくとも3世代）にわたって保持し、その一部をネットワークから論理的または物理的に切り離した状態で保管することが推奨されています。^※5

これにより、クリニック内の機器が物理的に破損してデータが消失したり、サイバー攻撃によってデータが暗号化されたりした場合でも、ネットワークから隔離された安全な過去の世代のバックアップからデータを復元できる可能性が高まります。

【限界】 いざという時の復旧手順を整備し、定期的にリストア（復元）テストを実施していなければ、非常時にデータが戻らないリスクがあります。また、災害による物理的な損傷に備えるためには、バックアップを院内だけでなく遠隔地にも保管するなどの分散化も検討する必要があります。

 
関連記事：電子カルテのセキュリティ対策：サイバー攻撃から患者情報を守るには

災害に強い電子カルテを選ぶための確認ポイント

電子カルテの新規導入や既存システムのリプレイスにあたっては、平時の操作性や利便性はもちろん、災害時や緊急時を見据えて選定することが推奨されます。特に、災害時におけるシステムの挙動やサポート体制は、ベンダーや製品によって大きく異なります。

ユヤマの電子カルテの災害対策の特徴

「電子カルテを導入したいが、災害対策が十分か不安……」
「災害対策という点で、クラウド型とオンプレミス型のどちらが自院に適しているかわからない」
「障害時・災害時にどのような運用が可能か、信頼できるメーカーに相談したい」

電子カルテの導入やリプレイスを検討する際は、大切なデータをいかに守るかはもちろん、万が一の事態が起こったときに、メーカーが迅速にサポートしてくれるかも重要となります。

当社の無床診療所様向け電子カルテシステム「BrainBoxシリーズ」は、クラウド型とオンプレミス型の両ラインナップを取り揃えており、いずれも災害対策として万全のサービス体制となっています。

標準装備のサブサーバーで通信障害にも強いクラウド型電子カルテ「BrainBox CloudⅡ」

「BrainBox CloudⅡ」はクラウド型電子カルテでありながら、サブサーバーを標準装備としております。万が一、通信障害が発生した場合でも、院内のサブサーバーを起点としたオンプレミス環境に自動的に切り替えて運用を継続することが可能です。クラウドサーバーや通信回線が復旧するまでのデータの安全性と運用を確保し、診療を継続することができます。

 
関連記事：【新製品】クラウド型電子カルテ BrainBox CloudⅡのご紹介

関連記事：電子カルテドクターリポート 元町ペインクリニック様（現在は閉院）

安定性と高速処理を誇るオンプレミス型電子カルテ「BrainBoxV-Ⅳ」

オンプレミス型電子カルテ「BrainBoxV-Ⅳ」は、外部ネットワークの混雑状況に左右されない強固な安定性が特徴です。サーバーデータをリアルタイムでクラウド上に同期保存する「クラウドバックアップサービス」をオプションで提供しており、大切なデータを周期的に複数世代分保管します。リアルタイムで電子カルテデータを保管し、ランサムウェア攻撃や物理的な破損などからクリニックのデータを保護します。

 
関連記事：BrainBox新シリーズ、BrainBoxV-Ⅳについてご紹介！

トラブル時にも迅速に対応する充実のサポート体制

当社では、全国各地に営業拠点およびアフターサービス拠点を構えているほか、クリニック様ごとに専任営業を配置しています。システム導入後も同じ担当者が責任を持ってクリニック様に寄り添い、日々の運用に伴走いたします。また、専用コールセンターやチャットボット機能、リモートメンテナンスなどにも対応しており、さまざまな方法でトラブルを迅速に解決します。

当社のオンラインデモでは、実際に BrainBox シリーズをお試しいただいたうえで、導入事例のご紹介やクリニック様ごとの運用イメージのご提案、ご質問への回答も行っております。災害対策に関するお悩みや、サブサーバーまたはクラウドバックアップサービスに関するご不明点も気軽にご相談ください。

ユヤマの電子カルテのオンラインデモ

クリニック経営の効率化や課題解決には、電子カルテをはじめとするITツールの活用が有力な手段となります。ツールの選定においては、「自院が求める機能が搭載されているか」「誰もが使える操作性か」「いざというとき頼れるサポート体制か」などを確認するため、デモンストレーションの実施をおすすめします。
当社の無床診療所様向け電子カルテシステム「BrainBox」シリーズは、開業準備や日々の診療で多忙な先生方にも気軽に体験していただけるよう、オンラインデモを随時実施しています。

時間や場所の制約なく電子カルテを体験できる

当社のオンラインデモは、先生のご都合の良い時間帯に合わせて、30分から1時間程度で効率よく実施できます。PCまたはタブレットとインターネット環境があれば、どこからでも接続可能です。体験会のようにご足労いただく必要はなく、休憩時間や診療終了後などのスキマ時間も活用いただけます。

丁寧なヒアリングと具体的な運用イメージのご提案

オンラインデモでは、製品の特徴や導入事例、実際の使い方を丁寧にご紹介します。気になることがあれば気軽にご質問ください。また、当社の営業担当者が、現在抱えている経営課題（事務負担の軽減、集患対策など）や目指しておられる診療スタイルなど、ご要望を丁寧にヒアリングします。その上で、画一的な説明ではなく、貴院に最適な「BrainBox」の活用方法と具体的な運用イメージをご提案します。

災害時やシステム障害でも診療を止めない運用フローの構築が重要

本記事では、電子カルテをはじめとする診療システムの災害対策について解説しました。災害時や予期せぬシステム障害が発生した際、クリニックが地域に必要な医療を提供するためには、BCPの策定をはじめとした事前の準備が欠かせません。停電対策（UPS）やバックアップの整備はもちろん、システムが止まった場合の受付から会計までの運用フローをスタッフ全員で共有し、定期的に訓練・見直しを行うことも重要です。電子カルテの選定にあたっては、クラウド型・オンプレミス型それぞれの特性を正しく理解し、災害対策という観点から自院の環境に適したシステムを選定・構築する必要があります。

参考資料

• ※1 厚生労働省. 堀内分担研究添付資料2－医療機関（災害拠点病院以外）における 災害対応のためのBCP作成指針.
• ※2 厚生労働省. 中央社会保険医療協議会 総会（第647回） 議事次第. 総-1 個別改定項目について.
• ※3 厚生労働省. 医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）
• ※4 厚生労働省. 堀内分担研究添付資料1－医療機関（災害拠点病院以外）における 災害対応のための BCP 作成の手引き－
• ※5 厚生労働省. 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 システム運用編.

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