2021.10.22電子カルテ

医事会計一体型電子カルテ 分離型との違いをご説明

医療機関における医事会計システムの普及率は現在ほぼ100％です。また、1999年の厚生省（当時）通知『診療録等の電子媒体による保存について』によって認められるようになった電子カルテについても徐々に普及が進んでいます。

多くのシステムがある中、電子カルテと医事会計システムの「一体型」のシステムにはいったいどのようなメリットがあるのでしょうか？

今回は、診療所向けシステムの主流となってきている医事会計一体型の電子カルテのメリットや分離型との違いをご説明します。

 

 

医事会計システムとは？

医事会計システムとは、医療機関における保険算定・請求業務を自動化できるツールを指します。

保険診療を行う医療機関では、患者に提供された診療行為についてその保険点数を算定し、負担割合に応じた患者自己負担金の支払いをその場で受け、残りの額を1か月間まとめて審査支払機関に請求します。もちろん自己負担金を支払う患者に対しては領収書、診療明細書、処方箋などの書類をその場で作成しお渡ししなければなりません。これら一連の業務の多くを短時間に処理できる医事会計システムは、その普及率が示す通り医療機関における必須アイテムとなっています。

 

 

電子カルテと医事会計システム一体型のメリット

ここでは、電子カルテと医事会計システムが一体型となっている電子カルテのメリットをご説明します。

 

1つの端末で両方の操作が行える

一体型電子カルテシステムでは全ての端末で全ての業務が行えます。窓口など診察以外の場所に設置された端末でも医師は電子カルテ入力を行うことができます。また、昼間の休診中や夜診後の残業中などスタッフ不在の時間帯に急患患者が来院したときでも、医師は診察室の端末一つでカルテ入力のみならず診察受付や会計、領収書、明細書、処方箋発行など全ての操作を完結させることができます。

 

障害発生時の運用停止時間を最小化できる

相異なるベンダーの電子カルテと医事会計システムを相互接続して使用している場合、万が一障害が発生した際にはどちらのシステムの問題に起因する障害であるかの「切り分け」が必要になります。原因を特定し、解決させ、運用の再開を求めるための連絡を双方のベンダーに対してそれぞれ行わねばならず、最悪の場合は多大な時間を費やした末に臨時休診を決断せねばならないリスクが存在します。

一体型電子カルテシステムではこのような障害切り分けの初動ステップがそもそも存在しません。一本の緊急連絡だけでワンストップ対応してくれるので、より短時間での運用再開が期待できます。

 

 

分離型の特長

分離型の特長は以下の通りです。

 

まず、投資額を抑えることができます。

現在使用中の医事会計システムに対して同一ベンダーが販売している分離型電子カルテを導入すればより少ない投資で電子カルテを運用できるようになります。

医事会計システムがＯＲＣＡ（日医標準レセプトソフト）である場合も、これと連携実績のある分離型電子カルテを選定することにより費用を抑えることができます。

また、何らかの理由で電子カルテ運用を中止しなければならなくなっても、従来通りの医事会計システムのみによる運用へと比較的容易に戻すことができます。

 

 

おわりに

今回は医事会計一体型の電子カルテについてご紹介しました。

医事会計、つまりレセコンとの一体型の電子カルテは、1つの端末で医事会計と電子カルテの両方が操作できるシステムです。「両方使える」以外にもリスク最小化などのメリットがあります。

一方、分離型はそれぞれが独立しているため、既設のレセコンに電子カルテのみ追加するなど投資額を抑えることができます。

新規開業など「既設のレセコン」を前提としない場合は、医事会計一体型の電子カルテを軸に機種選定することをおすすめします。

 

 

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