公開日：2026.08.05電子カルテ

電子カルテの標準仕様とは？「医科診療所向け電子カルテ標準仕様書第1.0版」概説

2026年3月31日、厚生労働省およびデジタル庁から「医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）【第1.0版】」が公開されました。これは、2030年末までに電子カルテの普及率約100％を達成するための施策のひとつであり、電子カルテやレセコンの標準的な仕様を定義するものです。

本記事では、電子カルテの新規導入やリプレイスを検討されている先生方に向けて、「電子カルテ標準仕様書」が示す主な要件やその背後にある意図、標準仕様に準拠した電子カルテがもたらすメリット、クリニックの戦略的なアクションについて解説します。

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電子カルテ普及率100％の達成に向けた動き
標準型電子カルテの開発とクラウドネイティブへの移行
「医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）【第1.0版】」の全体像
「標準仕様」がクリニックにもたらす4つのメリット
電子カルテの価格・セキュリティ・問い合わせ対応の公開も義務化
認証制度の動向と推奨される具体的なアクション
ユヤマのクラウド型電子カルテの特徴
電子カルテの標準仕様は医療DX実現のための土台
参考資料

電子カルテ普及率100％の達成に向けた動き

「医療DX令和ビジョン2030」のなかでは、すでに「遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す」という明確な目標が設定されていました。さらに、2025年12月には「医療法等の一部を改正する法律」が成立し、政府に対して「令和12年（2030年）12月31日までに、電子カルテの普及率が約100％となることを達成する」ことが明記されました。※1、2、3

この改正は、現時点で医療機関に対して電子カルテの導入を直接義務付けるものではありませんが、電子カルテの導入と利活用を促す政府の動きはより活発になると考えられます。

標準型電子カルテの開発とクラウドネイティブへの移行

電子カルテ普及率100％を目指す施策のひとつとして、厚生労働省とデジタル庁は、主に電子カルテ未導入の小規模なクリニックを対象とした「クラウドベース（SaaS型）による標準型電子カルテ」の開発を進めています。標準型電子カルテの導入版は、紙カルテの併用も想定した設計となっており、国が提供する医療DXサービス群（電子処方箋管理サービスや電子カルテ情報共有サービスなど）に対応するための限定的な機能を提供します。2026年度中の完成を目指しており、完成後は地域のシステム提供事業者と連携して普及が図られる計画です。※1

関連記事：標準型電子カルテとは？現状と今後の展望について徹底解説

また、厚生労働省は電子カルテ普及率100％の達成に向けて、オンプレミス型電子カルテから、価格を抑えやすいクラウドネイティブ型への移行を推進する方針を示しています。※1

ただし、現時点でオンプレミス型電子カルテを導入しているクリニックについては、個々の医療機関の判断で引き続き活用されることも想定されています。これから開業するクリニックにおいても、オンプレミス型は「最初の3年間を安定して乗り切る選択肢」として適しているといえます。

重要なのは、政府が提示する「電子カルテの標準仕様」に準拠したシステムを導入し、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスといった国が提供する医療DXサービス群の利活用ができる体制を整備することです。

「医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）【第1.0版】」の全体像

2026年3月31日に公開された「医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）【第1.0版】」（以下、電子カルテ標準仕様書）は、今後のクリニックにおける情報システムのあり方を根本から再定義するものです。この仕様書は、電子カルテやレセコンに必要な機能や設計思想を詳細に規定しています。※4

「遵守」「推奨」「不可」「参考」の4類型

仕様書の構成を理解するうえでまず把握しておきたいのが、各要件に設定された「4類型」です。各要件は、対応の必要性や強制力に応じて明確に分類されています。

引用元：厚生労働省医政局. 医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）【第1.0版】 ※4

各類型を、電子カルテを選定する医療機関側の視点から整理します。

遵守：導入予定のシステムが国の基準を完全に満たしているかを確認するための絶対条件です。標準仕様準拠を標榜するシステムは、ここに示されたすべての内容に適合しているということになります。
推奨：今後の法改正や仕様改定で「遵守」に引き上げられる可能性が高いため、将来性を見据えた選定基準となります。未実装でも準拠を標榜できますが、実装・対応が望ましい項目であり、クリニックとしても注目しておくことが望ましいといえます。
不可：この類型に該当する機能が実装されている場合に標準仕様準拠を標榜できなくなる禁止項目です。第1.0版には該当項目がありませんが、ベンダー独自の過剰な囲い込みや、古いアーキテクチャの残存を見抜くためのチェックポイントとして機能します。
参考：将来的に「遵守」や「推奨」とするか検討中の項目であり、次世代のシステム連携やデータ移行の標準化動向を予測するための手がかりとなります。

クリニックにおいて新たなシステムを選定する際は、まず対象の製品が「遵守」項目をすべて満たしているかを確認することが大切です。そのうえで、自院の診療スタイルや将来の展望に合致する「推奨」項目がどれだけ実装されているかを比較検討するのがよいでしょう。

電子カルテの標準仕様の4つの柱

電子カルテ標準仕様書のうち電子カルテについて規定する第1章は、主に「電子カルテ」と「システム等間の連携」に分かれており、「情報提供・公開」や「留意事項」といった項目も付随しています。「電子カルテ」の標準仕様は、以下の4つの柱で整理されています。※4

主な内容・考え方	4類型の該当項目
機能要件・各種医療DXサービス群との接続機能	遵守、推奨
非機能要件・クラウド技術を活用したモダンシステムへの刷新・医科診療所として必要十分な可用性、セキュリティ、バックアップ環境等の確保	遵守、推奨
アーキテクチャ・医療機関単位のカスタマイズ廃止と標準パッケージとしての機能の充実・マルチテナント方式のクラウドネイティブ化によるコストの最適化・電子カルテのアーキテクチャや処理方式に係る設計の方針の標準的な仕様を規定	遵守
データ移行・電子カルテ間の連携方式や連携項目等を共通化・データ移行作業の効率性向上、ベンダー間の調整の負担低減、医療機関におけるシステム更改時の柔軟な選定・電子カルテ間のデータ移行に係る標準的な仕様の規定	参考（ただし、次版以降において遵守・推奨を設定予定）

このうち、電子カルテ標準仕様の中核的な要素である「機能要件」「非機能要件」「アーキテクチャ」について、遵守事項を中心にその意図と影響を解説します。

機能要件：医療DXサービス群とのシームレスな連携

機能要件における最大の主眼は、国が構築を進める「全国医療情報プラットフォーム」とクリニックの電子カルテがシームレスにつながることです。これからの医療は、自院の中だけで完結するのではなく、他の医療機関や薬局、さらには患者自身とデータを安全かつ効率的に共有することが前提となります。

そのため、機能要件では以下のシステムとの接続機能を有することが「遵守」事項として定められています。※4

オンライン資格確認等システム
電子処方箋管理サービス
電子カルテ情報共有サービス
共通算定モジュールとの接続可能性を踏まえた、クラウド型レセプトコンピュータとの接続（レセコン一体型の電子カルテシステムの場合は、この限りではありません）

経過措置について

電子処方箋管理サービスおよび電子カルテ情報共有サービスへの接続要件には、「クラウド間の連携が実現した旨の公表の日から起算して6か月が経過するまで」は「推奨」項目として取り扱うという経過措置が設定されています。※4

現在のシステム環境では、電子カルテとこれらの医療DXサービス群を連携させるために、閉域網であるオンライン資格確認ネットワークを経由して院内に設置された資格確認端末を介する必要がありました。この方式は設定が煩雑であり、導入のハードルとなっていました。国はこれを解消するため、2026年度中の構築を目指して「クラウド間連携」の基盤整備を進めています。※1

この新しい基盤が完成すれば、クラウド型電子カルテから直接かつ安全に国の医療DXサービス群へデータを連携できるようになります。機能要件に設けられた経過措置は、このインフラの進化に合わせてベンダーにスムーズな開発を促すための戦略的な猶予といえます。

引用元：厚生労働省医政局医療情報担当参事官室. 電子カルテの普及について ※1

非機能要件：妥協のない可用性と堅牢なセキュリティ

診療の心臓部となる電子カルテが万が一にも停止すれば、クリニックの機能は完全に麻痺してしまいます。そうならないよう、非機能要件ではクリニックが日々安心して利用し続けるためのインフラ品質として、「遵守」5項目と「推奨」1項目が設定されています。「遵守」5項目は以下の通りです。※4

可用性：システムがサービスを提供し続ける割合を示す稼働率の実績が、原則として99.9％以上であることが求められます。万が一、稼働率がこの数値を下回った場合には、直ちに障害の内容や原因を分析し、再発防止策を構築することがベンダーに義務付けられています。
セキュリティ：クラウドシステムに対する漠然とした不安を払拭するため、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）またはISMS認証およびISMSクラウドセキュリティ認証の取得が義務付けられています。さらに、第三者機関によるペネトレーションテスト（侵入テスト）の実施や、主要なソフトウェアに対する定期的な脆弱性診断、緊急のセキュリティパッチの迅速な適用などが盛り込まれています。
データの保存/保管：「電子保存の三原則」である見読性、真正性、保存性の確保が求められます。また、患者の機微な医療データを扱う特性上、データが日本国内のサーバーで保持され、海外に送信されることのないよう設定することが必須とされています。
バックアップ環境の整備：万が一、主たるクラウド上のデータが利用不能となった場合に備え、物理的かつ論理的に隔離された別のクラウドサーバーや外部メディアなどに定期的なバックアップを行うことが求められています。
ガイドライン/非機能要求グレード：「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」など、各種ガイドラインへの準拠が求められています。

関連記事：電子カルテのセキュリティ対策：サイバー攻撃から患者情報を守るには

関連記事：電子カルテの「電子保存の三原則」とは？守らないと罰則の可能性も

アーキテクチャ：モダンなクラウド技術への完全移行

システムの根幹となるアーキテクチャ要件は、国が目指す「廉価で標準化されたシステム」を実現するための最大の鍵といえます。アーキテクチャ要件として定められた「遵守」2項目は以下の通りです。※4

クラウドネイティブ・アーキテクチャ指針：電子カルテを構成するアプリケーションは、以下の要件のすべてに適合する必要があります。
- 原則としてガバメントクラウド対象のパブリッククラウド環境で稼働すること
- SaaS型であること
- マルチテナント方式であること
- アプリケーションのソースコードは全テナント共通であることを前提とし、原則として複数のバージョンが併存しない仕様であること（特定の診療科に特化した機能は、複数のバージョンの併存には当たらない）
- 個々の医療機関におけるカスタマイズに対応不可能な仕様とすること
モダナイゼーション：「デジタル庁GCASガイドガバメントクラウドにおけるモダン化の定義」に合致すること

個別カスタマイズの禁止と「オプション機能」による柔軟性

クラウドネイティブ・アーキテクチャ指針のうち、重要かつ最も議論を呼ぶ可能性があるのが、医療機関ごとのカスタマイズの禁止です。標準仕様の電子カルテにおいては、特定のクリニックの要望に合わせて専用のプログラムを組んだり、ソースコードを分岐させたりすることは許容されていません。システムが肥大化し、アップデートが困難になることを防ぐのが目的です。

しかしながら、医療現場にはクリニックの状況によって多様なニーズが存在します。そのため電子カルテ標準仕様書では、医療機関の要望などに基づき追加した機能を「オプション機能」としてすべての医療機関が必要に応じて利用できる形（管理画面での有効化・無効化による提供など）にする場合は「カスタマイズには当たらない」と明確に整理されています。また、アプリケーション上の設定やメタデータの変更によって各クリニックの環境に適応させることも認められています。※4

つまり、ソースコードレベルでの分断は禁止されていますが、オプション機能やパラメーター設定による柔軟性は確保されているということです。

「標準仕様」がクリニックにもたらす4つのメリット

標準仕様に準拠した電子カルテは、クリニックの業務効率化や経営改善においてさまざまなメリットをもたらします。

メリット1.データ移行の円滑化によるベンダーロックインからの脱却

これまでの電子カルテ市場では、各メーカーが独自のデータ形式や内部構造を採用していたため、リプレイス時のデータ移行に莫大な費用と労力がかかるのが一般的でした。最初に導入したシステムから他社製品への乗り換えが困難になる、いわゆる「ベンダーロックイン」が、クリニックのIT投資における大きな経営課題となっていました。

電子カルテ標準仕様書の「データ移行」の章では、この長年の課題を解決するための具体的なアプローチが示されています。第1.0版では「参考」類型にとどまりますが、どのベンダーにおいても共通して利用可能なデータ形式のひな型として「共通データ移行レイアウト例」が策定されています。※4

この要件が、今後の改定プロセスで「遵守」類型に変更された場合、将来的なシステムのリプレイスにかかる障壁は劇的に下がると推測されます。

メリット2.API仕様の標準化による柔軟なシステム連携

「システム等間の連携」の章では、電子カルテと医療DXサービス群を接続するためのAPIの仕様について整理されています。外部システム等や部門システム、業務効率化サービスとの連携については、次版以降において設定される予定です。※4

標準APIの搭載が要件化されることで、電子カルテを中心としたエコシステムを形成しやすくなり、予約システム、WEB問診システム、自動精算機といった各種部門システムとの容易な接続が実現します。クリニックにおいては、特定の電子カルテメーカーが提供する周辺機器に縛られることなく柔軟に選択できるようになるため、自院に最適な診療環境を構築しやすくなります。

メリット3.「共通算定モジュール」との連携によるコスト削減

電子カルテ標準仕様書における極めて重要なポイントが、「共通算定モジュール」との連携の必須化です。レセコンの標準仕様についての章では、「診療報酬改定DXにおける共通算定モジュール外部インタフェース利用ガイド」に準拠し、この共通算定モジュールと連携することが遵守事項とされています。※4

共通算定モジュールは、国が開発・提供する共通のプログラムであり、日々の外来診療などに伴う診療報酬の算定や患者負担金の計算をオンライン上で行うというものです。従来は、2年に1度の診療報酬改定のたびにベンダー側ではシステム改修が発生し、クリニック側でもアップデートやマスター設定の変更が生じていました。共通算定モジュールとの連携により、法改正や点数改定時の計算ロジックの変更が国側で一元的に処理されるようになることで、アップデート作業の負担やリスクが軽減されます。適正な診療報酬請求が自動的に担保されることは、クリニックの事務スタッフの精神的・物理的な負担軽減に直結し、長期的には運営コストの大幅な削減をもたらします。

メリット4.個別カスタマイズ廃止による導入・運用費用の低下

前述の通り、電子カルテ標準仕様書では個別カスタマイズが禁止され、すべてのクリニックが同一のソースコードを利用するSaaS・マルチテナント型のシステムであることが求められています。そのため、「自院専用のカスタマイズができないのではないか」「現在の業務フローを変更しなければならず不便になるのではないか」と懸念される先生方も多いかもしれません。実際には、豊富な設定項目やオプション機能の組み合わせ、パラメーターの設定は許容されており、多様な診療科目や診療スタイルにも柔軟に対応できる想定です。※4

また、個別カスタマイズを廃止した標準パッケージとしてシステムが提供されることで、ベンダー側はシステムの開発、テスト、保守にかかるコストを劇的に抑えることができます。ひとつのバグ修正や新機能の追加が、全ユーザーに一瞬で反映されるためです。このベンダー側のコスト構造の変革は、市場原理によってクリニック側への提供価格の低下として還元されます。これにより、クリニックは常に最新の機能と高度なセキュリティ環境が保たれたシステムをより廉価で利用できるようになる見込みです。

電子カルテの価格・セキュリティ・問い合わせ対応の公開も義務化

電子カルテ標準仕様書には、システムの技術的な機能や構造に関する要件だけでなく、ベンダー側の「情報提供・公開」に関する規定も含まれています。「遵守」類型に該当する以下の情報が公開されることで、クリニックにとっては最適なシステムを比較検討しやすくなります。※4

電子カルテの価格
医療情報セキュリティ開示書
サイバーセキュリティ対策チェックリスト
サービス仕様適合開示書・サービス仕様書
データ形式を含むデータ移行に必要な事項
電子カルテと部門システム間のインターフェースの仕様
医療機関からの問い合わせへの対応（直近3か月間の平均値）

このほか、「推奨」類型に該当する項目として「デモンストレーション」や「トライアル」が盛り込まれています。※4

義務化の狙いとクリニックへの影響

「電子カルテの価格」については、オプション機能の価格も含めて、ベンダー自らが運営するWebサイト上に常に公開されていることが求められます。※4

これにより、「問い合わせて見積もりを取るまで価格がわからない」という電子カルテ業界のブラックボックス化が解消され、健全な価格競争が促されます。クリニックにとっては、予算に合わせた比較検討がしやすくなるほか、初期費用・ランニングコストを含めた総所有コスト（TCO）を事前に把握して精緻な事業計画を立てやすくなると期待されています。

また、「医療機関からの問い合わせへの対応」では、医療機関からの要請があった場合に、一次回答時間の平均値や応答率などを公開することが求められます。※4

導入後のサポート品質やトラブル対応の迅速さを数値として可視化することで、各ベンダーのアフターサポートのレベルが評価可能となります。

認証制度の動向と推奨される具体的なアクション

厚生労働省は、標準仕様に準拠した民間のクラウド型電子カルテシステムを客観的に評価する「認証制度」の策定を進めています。2026年9月には認証制度要綱が公開され、その後、ベンダーからの申請受付と厳格な審査が開始される予定です。これらのプロセスを経て審査に合格した「標準仕様Ver1.0認証製品」は、2027年4月からの提供開始が目指されています。また、申請時点で直近1年間の一定数以上の医療機関での稼働実績があることなども要件として検討されています。すでに実績のある安定性の高い製品が、認証を受けて市場に出回るようになる見込みです。※1

電子カルテ普及率100％の目標期限である2030年に向けて、現時点でクリニックに推奨される具体的なアクションは以下の通りです。

電子カルテ標準仕様書に沿ってシステムを選定・検討する

現在、カスタマイズされたオンプレミス型電子カルテを利用しているクリニックや、まだ紙カルテで運用しているクリニックは、リプレイスや新規導入のタイミングを慎重に見極める必要があります。その際の選定基準として、以下の3点を中心に、自院のニーズを満たすシステムを検討することが推奨されます。

クラウドネイティブであること
標準APIに対応していること
マルチテナント型で常に自動アップデートされること

比較検討する際は、電子カルテ標準仕様書に沿って公開される価格、セキュリティ、サポート体制などの情報も参考にしながら、各ベンダーに見積もりを取り、デモンストレーションで実際の使用感を確認することが大切です。

早めの情報収集と予算確保に向けた準備を進める

2030年という期限はまだ先のように感じられるかもしれませんが、今後、診療報酬上の評価も標準仕様に準拠したシステムを前提としたものへとシフトしていく可能性が高いと推測されます。また、周囲の医療機関や薬局が電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスに対応するなかで、自院だけ非対応の古いシステムを使い続けていると、地域医療連携において孤立してしまう懸念もあります。

現在利用中のシステムのリース期間や保守契約の満了時期を確認し、2027年4月に登場する標準仕様認証製品にも注目しながら、早めの情報収集と予算確保に向けた準備を進めることが重要です。

ユヤマのクラウド型電子カルテの特徴

当社の無床診療所様向け電子カルテシステム「BrainBox」シリーズは、オンプレミス型とクラウド型の両方を展開しています。なかでも、クラウド型電子カルテ「BrainBox CloudⅡ」は、国が推進する「クラウドネイティブ」「SaaS型」「強固なセキュリティ」「医療DXサービスへのシームレスな対応」という標準仕様の思想を単に満たすだけでなく、業務効率化とクリニック経営を強力に支援します。

クラウド型電子カルテ「BrainBox CloudⅡ」の主な特徴を3つご紹介します。

「BB予約」と「BB問診」の連携による受付業務の効率化（いずれもオプション）

「BrainBox」シリーズでは、オプション機能として、予約システム「BB予約」^＊とAIを活用したWEB問診機能「BB問診」^＊＊をご用意しております。
患者がスマートフォンからWEB予約ができる「BB予約」は、事前の自動リマインド機能や事前確認が必要な予約を管理できる「仮予約」機能などを搭載しています。予約情報は、BrainBoxに自動で反映されます。

さらに、「BB問診」と連携することで、予約画面から問診画面へとスムーズに案内できます。問診への回答内容は電子カルテに自動で転記され、過去の診療情報とあわせてAIが解析することで、推奨される医薬品やオーダーの候補を提案します。

「BB予約」と「BB問診」の導入・連携により、受付業務の効率化や患者の待ち時間短縮、患者満足度の向上などさまざまなメリットが期待できます。

^＊「BB予約」は、BrainBox V-Ⅳ以降、BrainBox CloudⅡ以降のバージョンに対応
^＊＊「BB問診」は、BrainBox VⅢ以降、BrainBox CloudⅡ以降のバージョンに対応

関連記事：クリニック向け予約システムの選び方とおすすめ機能を徹底解説

強固なセキュリティと万が一の事態に備えるサブサーバーを標準装備

標準仕様が求める極めて厳しいセキュリティ要件に応えるため、「BrainBox Cloud Protection」による強固な対策を施しています。2027年（令和9年）より義務化される予定の「二要素認証ログイン」を標準搭載しており、不正アクセスを強力にブロックします。万が一、クラウドサーバーやネットワークに障害が発生した際は、障害の内容や発生時刻、ユーザー側で可能な対応策を自動でメール通知します。

また、「BrainBox CloudⅡ」はクラウド型電子カルテでありながら、サブサーバーを標準装備としております。データの安全性およびインターネット障害時の安定稼働のために、院内にサブサーバーを設置させていただくことで、インターネット回線が復旧するまでのデータの安全性と運用を確保します。

関連記事：電子カルテドクターリポート元町ペインクリニック様（現在は閉院）

専任営業がクリニック様に伴走

全国の営業拠点・アフターサービス拠点、コールセンター、チャットボット機能などに加えて、クリニック様ごとに「専任営業」を配置するのが、当社のサポート体制の特徴です。

導入後も同じ担当者が責任を持ってクリニック様に寄り添い、日々の運用を伴走しながらサポートいたします。経験豊富かつ「顔が見える」専任営業が対応させていただく当社のサポート体制は、多くのクリニック様に高くご評価いただいています。

ユヤマのクラウド型電子カルテ「BrainBox CloudⅡ」の詳細については、こちらの記事をご覧ください。

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電子カルテの標準仕様は医療DX実現のための土台

本記事では、2026年3月に公開された「医科診療所向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）【第1.0版】」の概要を解説しました。標準仕様の根底には、ベンダー依存からの脱却によるコスト削減や、データ連携による質の高い医療の提供、そしてクリニックで働く人々の業務負担軽減という理念があります。今後、クリニックにおいて電子カルテの新規導入やリプレイスを検討する際は、地域医療連携の輪にスムーズに入り込めるよう、「クラウドネイティブ」かつ「標準化」されたシステムを選ぶことが推奨されます。医療DXの波に乗り遅れないためには、早期の情報収集と将来を見据えたロードマップの策定が不可欠です。

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電子カルテの標準仕様とは？「医科診療所向け電子カルテ標準仕様書 第1.0版」概説