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2022年10月号
調剤費、コロナ前と同水準‐薬局訪問頻度は減少（厚生労働省）
情報提供元：薬事日報社
厚生労働省は16日、2021年度の調剤医療費（電算処理分）が前年度比2.8％増の7兆7059億円だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さい19年度と比べると伸びの増減はなく、薬局に行く頻度の減少により薬剤料は0.4％、処方箋枚数は4.8％の減少となった。昨年度末の後発品数量シェアは82.1％で前年度同様となった。
調剤医療費の内訳は、技術料が前年度比7.1％増の2兆0103億円、薬剤料が1.3％増の5兆6800億円となった。調剤基本料は12.0％増の6202億円、調剤料が4.4％増の8456億円、加算料が4.9％増の1478億円だった。薬学管理料も6.3％増の3967億円で、薬学管理料は3年ぶりに増加に転じた。
処方箋枚数1枚当たりの調剤医療費は2.0％減の9648億円、技術料は2％増の2517億円、薬剤料は3.4％減の7112億円だった。このうち、注射薬は7.9％増の562億円だったものの、内服薬、頓服薬、外用薬、後発品は前年度から減少した。
薬効分類別薬剤料の伸び率では、「ビタミン剤」が17.5％減、「泌尿生殖器官および肛門用薬」が7.1％減などとなった。「生物学的製剤」が13.6％増、「腫瘍用薬」が11.6％増と高い伸びを見せた。
新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制等の影響が小さかった19年度と比べると、調剤医療費の伸び率は横ばいで、薬剤料は0.4％減少、処方箋枚数は4.8％減少。処方箋1枚当たりの薬剤料は4.5％増加しており、処方の長期化が進んでいた。
数量ベースの後発品割合は、昨年度末時点で82.1％と前年度から増減はなかった。昨年6月時点では82.4％まで上昇したが、後発品の薬価収載により分母となる「後発品のある先発品」が増加したことで81.7％まで低下。その後、後発品の供給問題も影響して大幅な伸びは見られなかった。
都道府県別では沖縄県が89.2％で最大となった一方、東京都と徳島県が78.5％で最小だった。前年度末からの伸び率は、岐阜県、愛知県、高知県が0.3ポイント増で最大となり、福井県の0.9ポイント減が最小だった。
一方、概算医療費は前年度比4.6％増の44兆2077億円で、前年度からの伸び率、総額、増加額全てが過去最大となった。コロナの影響で医療費が大幅に減少した前年度の反動と見ている。
19年度と比べた伸び率は1.4％となり、厚労省は「あまり高い伸びではなく、通常の伸び率に戻ったと言うにはまだ低い」と分析している。
内訳を見ると、入院17兆6000億円、入院外15兆3000億円、歯科3兆1000億円、調剤7兆8000億円だった。受診延べ日数の伸び率は3.3％増となった。1日当たりの医療費の伸び率は1.3％だった。診療情報が閲覧可に‐オン資、患者同意前提（厚生労働省）
情報提供元：薬事日報社
厚生労働省は、11日からオンライン資格確認等システムで患者同意のもと、新たに「診療情報」が閲覧可能になると発表した。過去3年分の受診医療機関名や診療行為名を確認することができるようになり、患者もマイナポータルを用いて同日に閲覧可能となる。
厚労省はこれまで、オンライン資格確認等システムにおける医療情報を確認できる仕組みの拡大に向けて、6月にレセプトデータの蓄積を開始し、7月から医療機関や薬局でのテスト運用を開始していた。
今まで閲覧可能であった特定健診等情報・薬剤情報に加え、11日から診療情報の閲覧ができるようになる。マイナポータルでも同日から機能を拡大する。
診療情報として、▽医療機関名▽受診歴▽診療年月日▽入外等区分▽診療識別▽診療行為名――が閲覧可能。対象は6月以降に提出された電子レセプトで、以後3年間分の情報が閲覧可能となる。
サービス開始により、医師、歯科医師、薬剤師等は患者同意のもと、他院のレセプト由来の診療情報を把握可能となる。患者もマイナポータルにアクセスすることで、医療機関で受けた診療行為等の情報をいつでも閲覧可能となる。