2022.12.29クリニック開業 , 電子カルテ

クリニックの開業に必要な申請や届出をまとめて解説

クリニックの開業には、必要なものをそろえるだけではなく多くの申請や届け出が必要です。

本記事では、クリニックの開業に必要な申請や届け出をまとめて解説します。

 

開業届

開業届とは、個人事業主が事業を始めるときに所轄の税務署に提出する書類です。
事業開始後1ヶ月以内に提出すれば問題ないですが、提出ができるタイミングで記載・提出をしておいた方が良いでしょう。
下記、開業届の記載項目です。

•  税務署長名
•  提出日
•  納税地
•  氏名・ふりがな・生年月日
•  個人番号
•  職業
•  屋号
•  届出区分
•  所得の種類
•  開業・廃業等日
•  開業・廃業に伴う届出書の有無
•  事業の概要

 

個人事業開始申告書

個人事業主として診療行為を始める際に、各都道府県へ事業を始めたことを報告するために提出する書類です。
先述した開業届との違いは税金で、開業届は所得税に関するもの、個人事業開始申告書は地方税である個人事業税に関するものです。
個人事業開始申告書の提出期限は15日や2ヶ月など、都道府県により異なります。

 

診療所開設届

診療所開設届は、医師が診療所やクリニックを開設した10日以内に各区保健福祉センターに提出しなければならない書類です。
こちらも早い段階で保健所に相談しておくことをおすすめします。
診療所開設届には、下記の書類が必要なだけではなく、保健所の検査が入ります。

• 開設管理者の医師免許証の原本・写し
•  開設管理者の履歴書
•  敷地の平面図
• 案内図
• 建物の構造概要・平面図
• 従事医師及び看護師等の免許証・履歴書
• 賃貸借契約書

 

保険医療機関指定申請書

患者さんが健康保険証を使うことができるように、開業する診療所・クリニックを管轄する厚生局に提出する書類です。
こちらの申請書を提出していないと、患者さんは健康保険を使うことができないため、診療にかかる費用を全額負担しなければならなくなります。
保険医療機関指定申請書の提出が完了できていないため、開業日が遅れてしまった、という事例もあります。
また、保険医療機関の開始日は地域により異なるため、事前に厚生局へ確認しておきましょう。
保険医療機関指定申請書に必要な書類は下記です。

• 保健所長が証明した開設届
• 案内図・平面図
• 医師免許証の原本と写し
• 履歴書

 

診療用Ｘ線装置備付届

レントゲンなどX線を放出する装置を設置、追加、更新、廃止する際、管轄の保健所に届ける必要がある書類です。
診療用Ｘ線装置備付届に必要な書類は下記です。

• 施設の詳細図
• 線量測定結果
• 遮蔽計算書

 

麻薬管理者・施設者免許申請書

麻薬管理者とは、合法の麻薬を治療で使ったり処方箋として調剤したりすることを許可された人を指します。
そのため、麻薬管理者は医師だけではなく薬剤師や獣医なども取得することができます。
また、施設者免許申請は麻薬管理者となる人が運営する施設で使用を許可してもらうための申請書です。
下記、麻薬管理者・施設者免許申請書の申請に必要な書類です。

• 申請書
• 診断日から1ヶ月以内の診断書
• 医師免許
• 手数料

 

地区医師会への入会届

地区医師会とは、診療所を開業する地区に属する医師が集まったもので、その地域の医療・保健・福祉に貢献できるような事業を実施することが目的の団体です。
地区医師会に入会すると、予防接種や各種検診、健診の受託が可能になる、自院の宣伝ができる、医療に関する情報を入手しやすくなるといったメリットがあります。
地区医師会への入会には、入会申込書を指定の会に提出することで入会することができます。

 

おわりに

本記事では、クリニックの開業に必要な申請や届け出をご紹介しました。
クリニックの開業には開業届や個人事業開始申告書など、さまざまな書類が必要です。
いずれの書類も提出期限が設けられているため、開設が決まった段階で書類を作成しておくと良いでしょう。

 

 

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