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ピックアップニュースPickup News

2022年5月号

  • 次回患者来局時に「算定可」‐服薬情報等提供料3(厚生労働省)

    情報提供元:薬事日報社

     厚生労働省は、11日に公表した2022年度診療報酬改定の疑義解釈(その3)で「服薬情報等提供料3」について、「医療機関への情報提供時または患者の次回来局時に算定できる」との見解を示した。

     22年度改定で新設された「服薬情報等提供料3」は、入院前の患者で医療機関の求めがあった場合に患者の同意を得た上で患者の服用薬の情報等について一元的に把握し、必要に応じて患者が薬局に持参した薬の整理を行うと共に、医療機関に必要な情報を文書により提供した場合に3月に1回に限り算定するもの。

     服薬情報等提供料3は、「必要に応じて患者が薬局に持参した服用薬の整理を行う」ことが要件とされているが、服用薬の整理が必要がどうかは「薬剤師の判断による」とし、患者が持参した服用薬の現品を確認した上で判断するよう求めた。

     医療機関への情報提供については、月に1回限り算定が可能な「服薬情報等提供料1、2」と同一月に算定することも可能。ただ、同一の情報を同一医療機関に対して提供した場合は算定できないとした。

     一方、地域連携強化加算については、地域支援体制加算の届出を行っている薬局で、必要な体制が整備された場合に、地域支援体制加算とは別に「届出を行ってよい」とした。

     バイオ後続品導入初期加算について、従前からバイオ後続品を使用している患者が先行バイオ医薬品が異なるバイオ後続品を新たに使用した場合も同加算が「算定可能」とした。

  • バーチャル病院を構築へ‐製薬企業に参加呼びかけ(順天堂大学、日本IBM)

    情報提供元:薬事日報社

    順天堂大学と日本IBMは13日、メタバースを用いたバーチャルホスピタル設立などによる医療サービスの実現を目指す共同研究を始めたと発表した。中長期的には精神疾患や脳神経領域での新たな治療法開発も検討する。医薬品関連サービスとしては、薬の説明や患者ヒアリング、未来の自分との対話を通じた服薬アドヒアランスの向上、治験の被験者マッチング、治験説明などを想定。サービスの具体化に向け製薬企業にも参加を呼びかけている。

     年内にも、実物をオンライン空間で模した「順天堂バーチャルホスピタル」を設立。

     バーチャル空間で、患者が来院前に検査手順などを体験できたり、実際の予約、問診などを代替するほか、医療従事者、患者、家族同士が交流できたりする場を試作的に構築する。

     共同研究は、同大の服部信孝医学部長・研究科長を代表とする「メディカル・メタバース共同研究講座」を設置して進める。医師ら医療従事者の業務軽減、患者・家族らの治療への理解促進、不安や心配の軽減、新たな治療法の検証を2024年までの3年計画で行う。

     日本IBMは、医療サービスや患者のホスピタリティ向上のため製薬企業、保険会社、アパレル企業、関連病院、自治体などとも協力して、バーチャルホスピタルを起点とした新たな市場を創出したいとしている。年内にも関連企業の参画を得て検討を始めたい考え。

     同日記者会見した順天堂大学の新井一学長は、精神神経領域以外でもリハビリ、生活習慣病の生活指導、小児医療にも応用可能な技術であると指摘。ITを活用した病院機能の向上は必須との認識を示し、「これをやらないとわれわれ自身生き残れないという決意で行う」と実用化への意気込みを示した。